春日市議会 2007-12-11
平成19年第６回定例会（第３日） 本文 2007-12-11
1: 開議 午前10時00分
──── ― ──── ― ────
◯議長（
松尾浩孝君） おはようございます。
全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号のとおりであります。
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┌─────────┐
│日程第１
一般質問│
└─────────┘
2: ◯議長（
松尾浩孝君） 日程第１、これより
一般質問をお受けいたします。
今期はお手元に配付いたしております
一般質問通告一覧表のとおりに、14名の方から質問の通告が提出されております。通告順に質問をお受けいたします。
２番、五
藤源寿議員。
なお、五
藤源寿議員は回数制にて質問をいたします。
3: ◯２番（五藤源寿君）〔登壇〕 おはようございます。２番、創政会の五藤源寿でございます。
さきに通告をいたしております
近隣市町との合併についてお尋ねをいたします。質問の方法は回数制でいたします。
個々の自治体では今まで、その時々の状況に応じ、地域の特性に合わせた形で知恵を出しながら、長い時間をかけてさまざまな行政課題に取り組んできた結果、多面にわたりすばらしい成果を上げてきたと私は考えています。
井上市長は
市民サービスを低下させることなく、率先して
健全財政の確立に取り組んでこられたと思います。このことは大いに評価できるものと認識しております。
しかし、
市民サービスを向上させつつ財政の健全化を推進し、限られた財源の中で効率的な行政運営をこれからも行っていくことは大変難しいことであると考えます。近年、新しい社会通念、また社会現象の変化により新たな問題を抱え、なかなか解決が困難な問題が山積しております。ごみ処理の問題、安定した水の問題、火葬場の問題、治安の問題、消防の問題、交通の問題、教育の問題、
地域コミュニティの問題、
地場商工業活性化の問題、企業誘致による新しい産業及び雇用、そして新たな税収の問題、挙げ出したら切りがないぐらいございます。このような問題を少しでも効率よく解決し、税金の無駄遣いをなくし、限られた財源で
市民サービスを向上させ、市民にここで住んでよかった、ここで子供を育ててよかった、また、ここで老後を迎えてよかったと実感できるような社会を少しでも前進させていかなければなりません。また、そのためには財源の使い道の研究、そして
地場商工業の活性化を図り、また新たな産業など、企業誘致及び雇用も含め、新たな税収の道を構築しなければなりません。
一方、国は借金を重ね、
中央集権型行政システムも機能しなくなり、
地方自治体への権限移譲を進めており、三位一体の改革と称し、国から地方への補助金の削減、国税から地方税への税源移譲、
地方交付税制度の見直し、これらを三つの柱とし改革を進めています。また、国は平成17年度３月末日期限にて
合併特例法を制定し、
自主的合併を推進してまいりましたが、この手法にも
合併特例債など問題があるようにも聞いています。また、新たに制定した合併新法もございますが、いずれにしても国の都合による合併推進ではなく、21世紀を迎えて社会の大きな変化を感じ、また自治体は国に過去のようなプロセスで耐えることなく、新たな理念のもとにこれからの自治体の市民へのあるべき姿を再構築しなければなりません。
本市においても、本市だけでできる事業は限られています。水、ごみ、消防、火葬場等々、今や
近隣自治体と一部事務組合をつくり、広域にて解決を図っています。しかし、今までのプロセスでは解決できない社会構造になってきたと思われます。春日市は地理的に見て行政効率や財政効率が非常に高い市であると認識していますが、本市の地理的有利さの現状におごることなく、今、我が国の大きな地盤変動の中では、高所からの見地に立ち、
まちづくり、基盤整備や福祉整備、
福祉施設整備などは
広域行政であれば大きな
行政サービスが達成できます。しかし、大きな財政需用でもあり、財政面からも議論が必要であることは承知しております。私は、
井上市長は、近隣の４市１町だけを見ても首長として一番経験もあり、
リーダーシップを発揮していただきたいと考えます。私は、筑紫地区の４市１町との合併、さらに火葬場においては本市と筑紫野市、筑前町とも一部事務組合をつくっている関係もあり、筑前町にも賛同いただき、できれば４市２町の合併も考えられるのではないかと思慮しております。このようにすることで、各分野において効率的な経済効果の向上が期待できる
広域行政が可能になると考えます。
すばらしい人間形成、そして豊かな社会活動の実現は、今や個々の小さな自治体の都合で考えられていいのでしょうか。広域であれば、例えば広い場所での
スポーツ施設、
グラウンド等、そして
マイカー社会に適合した駐車場、また子供にもっと農業を知ってもらうための稲作体験、その結果、日本は元来稲作を主とした農耕民族であり、すばらしい文化と、思慮深く道徳観の強い民族であることを教え、いま一度、教育すなわち人づくりをもっと深く考えていかなくてはなりません。そして、人間が生き生きと生活できるすばらしい環境のまちを実現し、人々は生き生きと働き、豊かな
コミュニティの中で生活し、そして子供を育て、また、だれでもいつかは来る老後を楽しく暮らす。思いをはせたら切りがありません。このような社会実現のために合併による
広域行政の
メリット実現のために、
井上市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さて、そこで
井上市長に御質問をいたします。
近隣市町との合併をどのように考えているのか、また、
近隣自治体とはこの件に関して会合等は持たれているのか、この２点についてお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
4: ◯議長（
松尾浩孝君）
井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 五藤議員から、
近隣市町との合併についての御質問でございます。
まず、
近隣市町との合併をどのように考えているかとのお尋ねにお答えいたします。平成11年から始まった、いわゆる平成の大合併では、全国で3,000余りあった市町村はことしの10月１日時点で1,800に減り、97あった福岡県内の市町村も66となっています。全国的に一段落した感のある合併ですが、引き続き合併は進行中であり、県内においても新たな合併に向けて取り組む市町村の話題が新聞紙上をにぎわす昨今であります。私はこれらの報道に接するたび、その動向もさることながら、むしろ見え隠れする市町村間の駆け引きや、住民、議会の思惑に目が向いてしまい、これを調整して合併に至るまでの長い道のりを思うと人ごとではないと気持ちを引き締めているところです。このように合併の背景には、それぞれの自治体が抱える課題がどう解消され、将来にどんな夢を託せるものとなるのか、関係者の合併に寄せる期待や不満、そして利害が複雑に入りまじっていることは想像にかたくないのであります。
そこで翻って足元に目を移してみますと、筑紫地区にあっては今回の平成の大合併でも無風でございましたが、現時点においても春日市はもちろん、いずれの市町にあっても積極的な意向はないものと承知いたしているところでございます。これも、とりわけ本市においては地理的に
行財政効率が高く、あわせて財政負担を伴う事業については近隣と一部事務組合を設置するなど、積極的な
広域行政を推進し、
健全財政を維持してきたからにほかならないことは、議員が述べられたとおりでございます。しかしながら、国の三位一体の改革に伴い地方の財政状況は確実に悪化していることは事実であり、今後の自治体のあるべき方向を占う上でも
合併論議は避けて通れないこともまた事実であります。その意味では、議員御提案の
広域行政関係市町による合併のメリットも否定できませんが、これを進めるとすれば克服しなければならないその他の課題や条件も数多く存在すると危惧されるところです。いずれにいたしましても、たとえ
合併論議が発生した場合でも、冒頭に述べましたように他市町の合併報道から聞こえてくる生の声は、私自身がこの論議に臨む際の基本姿勢を示唆してくれるものであり、まずは住民と議会の機運の高まりを最優先し、同時に相手となる自治体側の意向も最大限尊重しなければならないと信念を新たにするものでございます。
今後、国はさらなる合併の促進に向け、昨年新たに制定した合併新法のもとに、平成22年まで５年間にわたって取り組むと聞き及んでいます。新法では、これまでの
合併特例債を廃止され、手厚い財政支援もなくなりましたが、対象となる自治体に対しては合併勧告もできる積極的な内容となっています。市としてもこの新たな合併の波に対応していくためにも、引き続き揺るぎない行政基盤の確立に努めることが肝要であり、そのためにも一層の
行財政改革に取り組んでまいる所存です。その一つとして、私が公約の枢要な柱に「
健全財政の確立」を掲げ、最優先の政策課題として取り組んでおりますことは、その意思のあらわれでもございます。
なお、
近隣自治体とはこの件に関して会合等を持っているのかとのお尋ねにつきましては、現在のところ持っておりません。
6: ◯議長（
松尾浩孝君） ２番、五
藤源寿議員。
7: ◯２番（五藤源寿君）〔起立〕 議長、再質問に入る前に
井上市長に資料をお渡ししたいと思いますが、よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
8: ◯議長（
松尾浩孝君） 許可します。
9: ◯２番（五藤源寿君）〔起立〕 ２番、五藤源寿でございます。御丁寧な御回答をいただきありがとうございました。再質問をさせていただきます。
井上市長の深いお考えをお聞かせいただき、ありがとうございました。私が現在の筑紫地区の現状に対して感じている危惧、そして私の考えるところの理想を述べさせていただき、また御答弁をいただきました。４市２町の合併がそう簡単にコンセンサスがとれるものであるとは私も考えておりません。大変難しいことだと考えております。
先ほどお渡しいたしました資料をごらんいただきたいと思います。平成19年11月１日現在の
市町村別人口資料によると、４市２町が合併すれば人口44万6,790人、面積300.56キロ平方メートルとなり、筑紫地区４市１町でも人口41万7,523人、面積233.38キロ平方メートル、また本市と那珂川町では人口15万6,158人、面積89.14平方キロメートルになり、人口、面積とも４市２町、また４市１町のケースでも県下第３位となり、本市と那珂川町の場合でも人口では県下第４位、面積では県下第５位となります。私は何も、人口が多くて面積が広ければよいと言っているのではありません。社会通念が大きく変わり、社会現象が変化してきた今、人の動きは広範囲になり、
生活スタイルも随分変貌してまいりました。現代社会においてよりすぐれた
市民サービスのためには、ある程度の人口と面積が要るのではないかと考えます。ある程度の人口と面積があれば、学校施設、多方面での教育施設、体育施設、福祉施設、また街路整備、
まちづくり基盤整備等々、
市民サービスへの効果には絶大なるものがあると考えます。
先日ある方がこんなお話をしてくれました。奥さんが身障者になられましたが、あるスポーツが好きで、そのスポーツを身障者の方が楽しむには、福岡市にある体育館を利用しないとできないとのことでした。このような方々にも楽しく生き生きと生活をしていただくためにも、これからの自治体はある程度の規模が必要ではないでしょうか。私は、これからの
市民サービスは人々が持つさまざまなハンディを問わない、まさに安全で安心な、そして人々が生き生きと生活できる、多方面的で総合的な
社会づくりが不可欠だと考えます。
そこで、将来のために「筑紫は一つ」を合い言葉に、まず最初に那珂川町さんと真剣に協議し、熱意を持って両自治体の合併について御検討いただきたいと切に願うところであります。那珂川町さんは、社会生活で一番大切な水を供給しておりますし、緑もたくさんあり、合併検討の第１段階としてはとても意義があると考えます。話し合いの中で、お互いの今までの
インフラ整備でそれぞれの自治体の間に差があるなどといった次元で考えるのではなく、我が国の社会構造の変化を見きわめ、高い次元での考え方に立脚し、市民の豊かさ、これからの教育、人づくりはどのような社会の中でつくられていくべきかをお考えいただきたいと思います。相手のあることでございますので、相互に理解を深め、真摯に、かつ建設的に議論していただき、「筑紫は一つ」を合い言葉に、このような地道なプロセスでの御検討はいかがかをいま一度
井上市長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
10: ◯議長（
松尾浩孝君）
井上市長。
11: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕
近隣市町との合併についての再質問でございます。
まず、お隣の那珂川町さんとの合併について検討したらどうかとの御質問にお答えいたします。いわゆる自治体の合併とは、あたかも卵を積み上げていくがごとき慎重さと粘り強い作業を必要とするものであると考えているところです。それは先ほども述べさせていただきましたように、まずは合併にかかわる地域にお住まいの住民の皆さんと議会の機運の高まりというものが、この合併という事業の大いなる必要条件でないかと考えるからであります。既に議員も十分御承知のとおり、この合併という事業は関係する自治体の首長が方向を定めれば事態が動いていくという単純なものではございません。合併とは非常に多くの方々が参加し登場する壮大な劇のようなものでございます。そこでは、飛び交う言葉、語られるテーマ、意見の食い違い、思惑のずれ、登場人物の動きなど、それらすべてが華やかな大団円に導くはずの舞台を、舞台上の照明を一気に暗転させて劇をいきなり終章に導く要素を持っているからなのでございます。
議員御指摘のように、市町村を取り巻く状況は大きく変化し、交通や
情報通信手段の発達によって、
日常社会生活の範囲は私たちの住んでいる市町村を超えてはるかに広域化しています。また、住民のライフスタイルや価値観は多様化し、住民の行政に対する要望も多様化、高度化しています。このような中で、これからの
地方自治体が多様な
住民ニーズにこたえ、社会の変化に応じて発生する数多くの課題を解決していくためには、
基礎自治体として
長期的視野に立ち、必要な財政力と対応力を身につけていくことが大変重要なことであると認識しております。この点において議員と見解を同じくするものであります。そして、
基礎自治体として必要な財政力や対応力などを備えるようにするためにも、合併の論議というものが避けて通れないものであるということについても意見を一にするものであります。
そこで、議員各位のお力は大変大きなものがあると考えているところです。さまざまな勉強会や交流の場などを通じて、合併についての互いの意見交換や議論、合併することで発生するメリットと
デメリットの冷静な分析や研究などを行っていただく、こういった地道な活動を通して住民の中での合併の機運を盛り上げていただければ、その熱意が互いの自治体の議会、住民に伝わり、相互の合意形成へのうねりとなってつながっていくものと考えるところです。議員の将来を見通す見識の深さと着眼の次元の高さを生かして、今後の
合併論議の中で
指導的役割を果たしていただくことを期待しております。
12: ◯議長（
松尾浩孝君） ２番、五
藤源寿議員。
13: ◯２番（五藤源寿君）〔起立〕 ２番、五藤源寿でございます。
熱のこもった御答弁をいただき、ありがとうございました。多面にわたる行政の事業、また
市民サービスを広域でこなすメリットにははかり知れないものがあると考えます。ただいま申し上げました広域の市町にはたくさんの住民が社会の成長とともに新しく住み、生活をしておられるのであります。個々の地域の利益はどうなるのかなどという問題にとらわれることなく、
近隣自治体と一生懸命話し合い、国に頼ることなく地域再生のために新たな理念を構築し、知恵を絞り、広域による質の高い生活圏と経済圏を確立し、すぐれた地場企業を育成していく、そして雇用を促進し新たな税収を確保して財政基盤を強化し、福祉、暮らし、教育の質の向上を図るべく、執行部にも協力していただき、首長と議会が二人三脚で
長期的展望に立って
近隣市町との合併に取り組んでいただきたいと希望します。
また市長より、さまざまな勉強会や交流の場などを通して合併についての互いの意見交換や議論、また合併することで発生するメリットと
デメリットの冷静な分析と研究などが相互の合意形成で大事な要素との御答弁をいただき、私も大事なプロセスだとの再認識もさせていただきました。どうかいろいろな角度より吟味していただき、
リーダーシップを発揮し、すばらしい
広域行政で市民のいろいろな豊かさをアップを図っていただきたいと存じます。
最後になりますが、総合的、計画的に合併推進を御検討していただくよう要望しておきます。よろしくお願い申し上げます。
これで私の
一般質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
14: ◯議長（
松尾浩孝君） ５番、
與國洋議員。
なお、
與國洋議員は回数制にて質問をいたします。
15: ◯５番（與國 洋君）〔登壇〕 おはようございます。５番、創政会の與國洋です。
さきに通告しました市税等の納入促進について、回数制により質問いたします。
三位一体施策の具体化の一つとして、
地方交付税が減少するとともに、国の財源移譲により市が直接徴収する市税の額は増加しております。19年度の予算の概要を知らせる市報から、国の施策の変更に伴う市財政への影響を見るに、春日市への
地方交付税は18年度の41億7,300万円に対し19年度は37億2,900万円と、前年度と比べ10.6％、額にして４億4,400万円減少しております。一方、歳入予算における市税収入は、景気等の変動はあるものの、
予算ベースで18年度の109億3,000万円に対し、財源移譲が開始された19年度は122億9,000万円と、12.5％、額にして13億6,000万円の増加となっております。この結果、年度当初の
予算ベースに占める市税の歳入割合は、18年度の42.6％から、19年度は48.4％と大きくふえております。これは市が直接徴収を実施する市税等の徴収業務をより適切、確実に実施することが財源の確保の点からも大変重要になってきたことを示唆しております。加えて、ことし６月からの19年度における市民の納税額は、
定率減税措置の廃止、
老年者非課税措置の
軽減率縮小等により大幅に増加しており、重税感を感じられている方も多いことと思います。
このように税負担が増加する中、多くの市民は日々の生活にめり張りをつけながら納税の義務に応じております。しかしながら、６月の定例議会の
一般質問でも明らかになったように、納付意識の欠如による保育料の未納同様、市税についても納税義務を履行していない市民がいることも現実であると思われます。また、
国民健康保険特別会計には18年度、約５億円を
法定外負担金以外に一般会計から繰り入れて運営をしております。これも保険料の納付が確実になされておれば軽減できるものであります。市民税と同じように前年度の収入に応じて納入されるべき
国民健康保険税についても、未納があることと推測されます。
そこで、市税、
国民健康保険税の未納の実態についてお伺いいたします。市税、
国民健康保険税の未納額、時効による
不納欠損額並びに徴収率は、最近５年間どのように推移しているのでしょうか。未納者の実態把握はどのようになされ、未納の原因、理由は何であると見ておられるでしょうか。納入促進のためにどのような対応をしておられるでしょうか。以上３点について御質問させていただきます。
１回目の質問をここで終了させていただきます。
16: ◯議長（
松尾浩孝君）
井上市長。
17: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 與國議員から、市税等の納入促進についての御質問でございます。
まず、市税、
国民健康保険税の未納額及び時効等による
不納欠損額並びに徴収率は、最近５年間どのように推移しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
市税について現年分、滞納分を合わせた平成14年度以降の各年度末の
未納額累計は、平成14年度10億5,994万円、15年度11億1,313万円、16年度11億4,648万円、17年度11億7,612万円、18年度12億2,092万円となっており、５年間で１億6,098万円増加しております。
同じく
不納欠損額は、14年度3,580万円、15年度6,403万円、16年度6,417万円、17年度4,916万円、18年度5,843万円と、
年度平均額5,432万円となっております。
徴収率は、14年度90.9％、15年度90.0％、16年度89.8％、17年度89.9％、18年度89.8％となっており、90％から89％で推移しております。
国民健康保険税について各年度末の
未納額累計は、14年度10億4,064万円、15年度10億7,528万円、16年度11億1,768万円、17年度11億5,656万円、18年度12億990万円となっており、５年間で１億6,926万円増加しております。
不納欠損額は、14年度4,661万円、15年度6,774万円、16年度7,741万円、17年度5,734万円、18年度7,066万円と、
年度平均額6,395万円となっております。
徴収率は、14年度68.6％、15年度67.8％、16年度67％、17年度66.9％、18年度66.6％となっており、68％から66％で推移しております。
次に、未納者の実態把握はどのようにし、未納原因、理由は何であると見ているのかとのお尋ねにお答えいたします。昨年経済の状況は好転していると言われておりますが、いまだ厳しい現状にあります。このような状況の中において、市税を取り巻く環境は厳しく、ますます未納者が増大している傾向にあります。御質問の未納原因、理由については、督促、電話、訪問、
納税相談等による未納者との接触により把握を行っております。会社倒産、リストラ、事業不振、あるいは事故、病気等による収入の激減等を訴えられるケースが多く見受けられます。また、定職につくことが困難で、少なからず借金を抱えておられる世帯が大半を占めています。その他、一部には納付意思の薄い方もおられ、職員が納税について強く働きかけていますが、なかなか理解を得るのが難しいケースもあります。
次に、納入促進のためにどのような対応をしているのかとのお尋ねにお答えします。徴収業務については、各
納税義務者に
納税通知書及び納付書を送付しますが、所定の納期から二十日を過ぎても支払いがなされていない場合には、まず督促状を送付します。それから再度、文書による催告をいたします。あわせて、職員及び
納税推進員による電話、あるいは直接戸別訪問による催告を行います。支払いが困難な方には、分割と納税相談に応じ、
納税意思欠如者、
悪質未納者については税の公平性を確保する観点から財産の差し押さえに入り、公売等の強制執行の方法による滞納処分を行うことにしております。今後より一層、未納者の収入、預金、財産等の調査を行い、滞納処分の強化を図ってまいりたいと考えています。
18: ◯議長（
松尾浩孝君） ５番、
與國洋議員。
19: ◯５番（與國 洋君）〔起立〕 ５番、與國洋です。再質問を行います。
ただいまの説明で、市税、国保税とも多額の滞納があり、これらの原因として、リストラ、
事業不振等による滞納とともに、納付意識の薄さから生じる未納もあることが明確になりました。また、市税の徴収率は90から89％、国保税は68％から66％とのことでありますが、その数値はわずかながら悪化しております。これは職員が先ほど納入促進のための処置、すなわち文書による督促あるいは催告、また職員等による直接の催告等の処置に一生懸命取り組んでも、現状では効果に限界が生じていることを示しており、新たな体制の構築も必要であると思われます。19年度の税務統計資料から見ると、一度滞納、繰り越された過年度分の徴収率は約12.9％と、再徴収がいかに困難であるかを示しております。また、現年度分については約97.8％の徴収でありますが、未納率2.2％は額にして約２億5,825万円にもなります。今後、税源移譲により市が徴収すべき額がさらに大きくなり、0.1％の変化でもその額は19年度
予算ベースで1,200万円を超える額になります。
多くの善良な市民との公平性を確保するためにも、また納税義務に対する公徳心の向上の観点からも、さきに述べられた納税促進のための施策の徹底、あるいは未納の原因に応じた個別の対応、納付の繰り越し、遅延を防止する早期の処置、未納に対する指導の強化をするとともに、関係職員の増員、
納税推進員の増加、あるいは他の自治体が一部導入している第三者機関への徴収の委託、また職員の徴収業務能力の向上など、新たな体制について検討される時期ではないかと思います。そこで、現在どのような徴収体制のもと、納入促進のために特別にどのぐらいの経費を使用されているのでしょうか。また税源移譲により市が徴収する額がふえ、その徴収率が財政を大きく左右する環境の中、新たな徴収体制の検討あるいは強化等は考えておられるのでしょうか。
以上で質問を終わります。
20: ◯議長（
松尾浩孝君） 清水市民部長。
21: ◯市民部長（清水 厚君）〔登壇〕 市税と納入促進についての再質問でございます。
まず、現在どのような徴収体制のもと、納入促進のため特別にどれくらいの経費を使用しているのかとのお尋ねにお答えします。現在、市民税、固定資産税、軽自動車税等の市税及び
国民健康保険税を納税課で徴収し、徴収体制としては、課長以下職員16名及び嘱託職員である
納税推進員７名、計23名となっております。特に
納税推進員につきましては、市税、
国民健康保険税も含め、特別収納対策として、夜間、休日等の時間帯にも未納者との接触を可能にした勤務体制といたしております。市として比較的軽微なうちに未納者を早期に発見し、早期納入を促し、滞納額の積み上げを行い、その削減をする取り組みをしております。また職員は、納税意識が欠如している等、個別な対応が必要な未納者にはできる限り多くの戸別訪問を行い、面談等により直接対応することにしております。特別の経費については、収納率向上特別対策事業費として
納税推進員の人件費等1,950万円を計上いたしております。
次に、新たな徴収体制の検討あるいは強化等は考えているのかとのお尋ねにお答えします。市の収入の根幹を占める市税の徴収率向上のための方策を検討するため、庁内に市税適正賦課及び収納率向上特別対策事業本部を組織化し、徴収率向上に向けての手法、方策等について研究を行い、協議をしております。
以上でございます。
22: ◯議長（
松尾浩孝君） ５番、
與國洋議員。
23: ◯５番（與國 洋君）〔起立〕 歳入の確保は健全な財政の基本であり、先ほど言われましたように庁内に設置されている市税適正賦課及び収納率向上特別対策事業本部を中心に、英知を絞って徴収率を上げる体制の検討の結論を得るように取り組んでもらいたいと思います。また、毎年平均、市税としても約5,432万円が不納欠損として消滅しておりますが、適正な措置によりこの額が皆無になるように努めてもらいたいというふうに思います。
次に、市税徴収に対する調定額と予算現額の関係ですが、歳入に占める市税の予算現額は、前年度の収入等から見積もられる調定額に前年度の徴収実績を乗じて算出されているように見受けられます。これは前年度の徴収率、すなわち従来の徴収努力でよしとされているようにも思えます。この率を少しでも上げ、高い予算現額を目標とし、職員の徴収率向上への奮起を促すことも大切であるかと思いますが、いかがでしょうか。
また、ことしは税源移譲の元年で、かつ税制上の特例措置の廃止などにより、市民１人当たりの市民税等の納税額は大きくふえております。今年度の納付状況は、昨年までの納税実態と比較して現時点で何らかの変化は確認されているのでしょうか。何らかの変化があれば、これに対してどのような対応をしておられるのか。また確認ができていなければ、変化の兆候を早く把握する処置をとることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
24: ◯議長（
松尾浩孝君） 清水市民部長。
25: ◯市民部長（清水 厚君）〔登壇〕 市税等納入促進についての再々質問でございます。
まず、市税徴収に対する予算現額との関係についてのお尋ねにお答えいたします。歳入予算における市税の収入見込み額は、行政改革大綱の推進計画に定める目標収納率によりながらも、今日の社会経済状況を勘案して計上いたしております。当然、予算計上の徴収率につきましては、努力目標を含んだものとしておりますので、幾分高目の設定を行い取り組んでおります。
次に、今年度の納税状況は昨年度までの納税実態と比較して何らかの変化を確認しているのか、変化があるとすればこれにどのように対応しているか等のお尋ねにお答えします。19年度の個人市民税については、三位一体の改革により税源移譲及び定率減税の廃止により、調定額が20％弱伸びる見込みです。本年10月末現在の徴収率を前年比で比較しますと、固定資産税は微増ですが市民税が減少しております。市税全体では1.99ポイント低下しております。このため、年度末に向けてさらに未納者に対する納付の取り組みを一層強化していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
26: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
なお、前田俊雄議員は時間制にて質問をいたします。
27: ◯10番（前田俊雄君）〔登壇〕 10番、公明党の前田俊雄でございます。
通告に従いまして、安全・安心な
まちづくりについて時間制で質問させていただきます。
まず、安全・安心といいますと、防災に視点を置いた安全・安心もありますし、防犯に視点を置いた安全・安心もあります。さまざまな視点がありますが、今回の私の質問は、防犯に視点を置いた安全・安心な
まちづくりであるということをあらかじめ申し上げておきます。
内閣府の社会意識に関する世論調査におきますと、国に対する意識調査の中で、「悪い方向に向かっている分野は何ですか」という問いに対して「治安が悪くなった」と回答した人が、平成16年１月調査では39.5％で第３位、平成17年２月調査では47.9％で第１位、平成18年２月の調査では38.3％で第１位、平成19年１月調査では35.6％と第２位になっております。16年以前におきましては確かにそういった分はありましたけども、順位的には低かったわけですけども、非常に16年以降高い位置を占めるようになってきております。また、最近のテレビ、新聞等の報道を見ていますと、その意識はますます高まっております。安全・安心して暮らせる地域社会を築くためには、当然、警察の力、パトロールとか取り締まりがありますけども、必要ですが、当然限界もありますし、市民みずからの防犯活動も欠かすことができません。春日市では10年前、女子児童が殺害されるという辛い経験をいたしております。以来、小学校ＰＴＡによる防犯活動を初め、市内各地区・校区で活発に防犯ボランティア活動が行われていることは皆様も御存じと思います。
そうした背景を踏まえ、今後の施策として、まず３点についてお尋ねいたします。現状として、市内全域においてくまなく防犯活動が行われているのかどうか。２点目、行政として防犯ボランティア団体・個人とどうかかわっていかれるのか。３点目、学校現場での防犯体制はどのような状況になっているのか。以上３点についてまずお尋ねして、１回目の質問を終わらせていただきます。
28: ◯議長（
松尾浩孝君）
井上市長。
29: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 前田議員から、安全・安心な
まちづくりについての御質問でございます。
まず現状として、市内全域においてくまなく防犯活動が行われているのかとのお尋ねにお答えいたします。現在、本市では市内のすべての小学校区において、保護者の方や地域の有志の方々などと学校等が連携し、くまなく児童の見守り活動や交通安全指導などが毎日実施されております。
次に、行政として防犯ボランティア団体とどうかかわっていくのかとのお尋ねにお答えいたします。行政としましては、防犯組合連合会の事務局として、自治会を初め学校やＰＴＡやその他の防犯活動団体に対する支援と連携を行っており、さらにその強化に努めていきたいと考えております。
なお、学校現場での防犯体制についてのお尋ねは、教育長より答弁をいたさせます。
30: ◯議長（
松尾浩孝君） 山本教育長。
31: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 前田議員からの、学校現場での防犯体制はどのような状況かとのお尋ねにお答えいたします。
学校での防犯を考える場合、大きく分けて二つの場面が考えられます。一つは、児童生徒の登下校時における安全確保、もう一つは外部からの不審者侵入に対してどう対処するかということであります。登下校時における安全確保については、とりわけ小学校については集団登下校や集中登下校、グループ別登下校など、少人数での登下校となることがないよう工夫を行っております。また、ＰＴＡや自治会などによる見守り活動なども行われています。もう一つは、外部からの不審者の侵入に対する対処です。学校では来校者に対し名札の着用や受付での氏名の記載をお願いするとともに、教職員を対象とした防犯訓練なども実施しております。
32: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
33: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
今回この質問を取り上げております動機でございますけども、１回目の質問でも申し上げましたけども、10年前辛い経験をいたしました。私も捜索に当たりながら、白水大池公園のやぶの中を捜索して、願わくばこういうところにいてほしくない、元気な顔を見たい、そんな思いで捜索させていただきました。しかし、結果は辛く悲しい結果でございました。本当に悔しくも思いましたし、自分自身の非力さを感じましたし、これは私一人ではないと思います。以来、市民みんなが二度と起こさない、そういう決意で臨み、今日いろんな活動がなされていると思っております。
それから10年でございます。春日市は転入転出の多いところでございますけども、それとともに、その当時のことを知っている方も減っているのかもわかりません。ひとつ10年を節目に、いま一度、今のままで万全なのか、子供を守れるのか、またさまざまな犯罪もひっくるめて、本当に春日市はこれでいいのかと。たくさんの方がやっていただいております。しかし時がたてば、そのときの意識もややもすれば薄らいでいくという部分もありますので、ちょうど10年を節目として、いま一度考えていきたい、そしてさらなる安全で安心の
まちづくりをともどもに築いていきたい、そういう思いできょうはどうだろうかと、今のままでいいんだろうかということで、お互い総点検する思いでさせていただいていますことをあらかじめ申し上げておりますけども、そういった意味で、決してどこがどうだとか追及することはございません。ともどもに考えていきたい、私自身も決意を新たにしたい、そういう思いでやらせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
当然防犯と考えましたら、すぐ警察と、当然取り締まり、パトロールがあるわけですけども、当然、私自身も筑紫野署の分署、そして春日市の春日署、それから交番のことも増設も考えるわけですけども、この問題につきましては９月定例会で與國議員より詳細なデータをもとにした訴えがあっておりますので、私は地域での自主防犯活動についてさせていただきます。
いろいろ国のほうもですね、先ほど10年と言いましたけど、ここ10年の間にですね、いろんな犯罪の全国的な多発もひっくるめて、国のほうでもいろんな施策が講じられておりまして、例えば具体的には、国におきますと平成15年９月にですね、犯罪対策閣僚会議が発足しておりまして、15年12月18日にはですね、「犯罪に強い社会実現のための行動計画」が出されておりまして、その後にさまざまな計画なり、また検証する資料も出されております。そういった中で共通しておりますのは、確かに防犯は警察が所掌でございますけども、やはりそれでは限界があると。やはり地域住民、市民一人一人が自分自身を守るということ、それから地域は地域で守るという、こういった活動、これと警察とが連携してやっていかなければならないということで位置づけられております。もちろん警察は警察で役割があります。
そういったことで、まず３点についてお尋ねしたわけなんですけども、先ほど児童の登下校時にはですね、全小学校区のほうでやられているということでございますけども、確かにやられておりますけども、本当に大変だろうと思いまして、私自身も通りかかるたびに感謝の思いで見させていただいておりますけども、ただ一つ気になりますのは、各小学校区でやられているんですけども、各小学校区は幾つかの地区にまたがっている場合があるわけですね。それが当然、帰るコースはどんどんと分かれていくわけですけども、一つ確認なんですけども、この登下校時の見守りについては、全小学校はわかりましたけども、各35地区全地区で取り組んでいただいているのかどうか、この点ちょっとまずお聞かせください。
34: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
35: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 前田議員の再質問にお答えします。まず、児童の登下校時における見守り、全地区で行われているのかという御質問です。先ほどの市長からの回答もしましたけども、まず、児童の見守りとか交通安全の指導の行動についてはですね、我々も校区単位ということで把握をさせていただいております。そして、その実施団体も中心はＰＴＡになっておりますけども、そのほかに自治会とか子ども会育成会、老人会、こういうところが強力にサポートしながらですね、実施をされております。そういう意味で、今12校区で、すべての校区で、これは毎日ですね、実施をしているという、この毎日実施をしていただいているということが、この地域全体がやはり防犯意識を高めながら着実な活動を展開されているというふうに認識をしております。そういう意味で、実施団体の違いとか実施時間などの違いを全部入れればですね、全地区でこの防犯の子供の見守り活動は実施をされているというふうに申し上げてもいいんじゃなかろうかというふうに思っております。
36: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
37: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。登下校はわかりました。本当にありがたい思いでございます。
もう一つは、登下校の時間帯以外の時間帯ですね、例えば夜間でございますけども、夜間についてはどういう状況なのかですね、お聞かせいただきたいんですけども。９月定例会でですね、先ほどの與國議員の質問に対してですね、本年９月からは毎月第２・第４金曜日を一斉街頭活動の日と設定し、筑紫野警察署を初め、自治会や少年補導員とも協力体制をとりながら、安全パトロールなどの街頭活動を行うことにしているとあるわけですけども、このパトロールちゅうのは夜間というふうに理解していいのか。同時に、９月に始めますということで順調な滑り出しで、今どういう状況でされているのか、お聞かせください。
38: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
39: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 前田議員の御質問にお答えします。
まず、夜間パトロールの状況はどういうふうになっているのかということです。今御紹介いただきましたけれども、まず、ことしの３月にですね、全市一斉夜間パトロールをしようということで自治会に呼びかけをいたしました。そして、最初に19年の３月に、第２金曜日の夜８時から10時の間に１時間程度、全地区で夜間パトロールを実施しましょうということで呼びかけて、それに全自治会のほうといろんな団体が協力をしていただきました。今では６月、９月、12月、だから３月、６月、９月、12月、この４回はですね、全地区で一斉に第２金曜日の夜間パトロールを実施をするということで、今動いております。
それから、今前田議員にもちょっと紹介していただきましたけども、今度筑紫野警察署のほうの呼びかけもありまして、９月から毎月第２・第４金曜日にですね、一斉街頭活動の日ということで設定をされております。これは筑紫野警察署が中心になりまして、筑紫地区において住民とか企業、団体、ボランティア、それと自治体、警察、消防署、こういう関連機関が防犯、事故、災害のない安全・安心の
まちづくりの推進をしていきましょうということで、「筑紫地区安全・安心
まちづくり推進協議会」というのを11月に正式に立ち上げました。この中の一番の目標が、毎月第２・第４に一斉活動をしましょうという呼びかけです。我々も各自治会を中心に防犯の活動をされている団体に呼びかけをしております。現在では10地区の自治会でですね、第２・第４に夜間パトロールということで今実施をされておりまして、これは各自治会のほうに広げていくことになると思います。そういうことで、着実にこの第２・第４の金曜日に夜間パトロールをというのも広めて、筑紫地区の中でも広まっていっております。
そのほかに、西小学校区では西小学校のＰＴＡの父親による夜間パトロール、これはもう毎週です、毎週金曜日に実施をされていますし、市内の消防団もですね、年内については、もう12月になっていますので、毎晩これは夜間パトロールをしております。それから、消防団も来年からは市内一斉ということで、第２・第４の金曜日にですね、夜間パトロールを実施をするということで、そういう夜のパトロールのほうは充実をだんだんしております。通年、年末にはもう全地区において年末の夜間パトロール等も実施をされていますので、今後、筑紫地区においてもこの夜間パトロールを定期的に第２・第４実施をして、それを広めていくという活動を続けていきたいなというふうに思っております。
以上です。
40: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
41: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。本当に頼もしく、うれしく、私自身も参加していきたいと思っております。
それでもう一点、現状のお尋ねなんですけども、「ついで隊」の登録件数は、たしか９月５日現在で2,995名というふうに伺っておりましたけども、直近の登録者、「ついで隊」への登録者数ですね、それからあわせまして、防犯メールの登録者数をちょっとお聞かせください。
42: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
43: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 前田議員の御質問にお答えします。
まず、現在直近の「ついで隊」の登録者数ということです。これは12月10日現在で「ついで隊」の登録者数が3,195人になっております。
それから、今、防犯メールということで言われましたけども、これは16年の３月に防犯メールということで実施をしましたけども、それの成果をもとに、現在では平成18年10月から春日市の総合情報メールということで11項目の市の情報を、希望される項目をですね、発信するというような制度に変えております。その中でやっぱり一番多いのが、その総合情報メールに登録をされている方がですね、現在4,973人です。そして、春日市の職員がその中に304人入っておりますので、一般の住民の方は4,669人というふうに聞いております。そして、その中の99％の方は、自分が希望する情報をですね、防犯、防災を希望されておりますので、ほとんどの方が昔でいう防犯の情報メールをですね、自分で選択をされていると、そういう状況になります。
以上です。
44: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
45: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
私も登録しておりますけども、非常に防犯メールというのは有効かなと思っております。やはり私自身もメールを受信しますと、内容を見ましてですね、やはり身構えします。ここで、市内できょう何時ごろ起きているとか、きのう起きたんだということで、注意しようとか声かけようとか、やはり身構えしますので、非常に防犯メールは有効かなと思っておりますので、ぜひ防犯メールにつきましてもですね、引き続き啓発をしていただきたいなと思っております。
ところで、ここでお尋ねですけども、先ほど夜間パトロールとかあるわけですけど、登下校の見守りもあるわけですけども、そういった活動をされている方に対するですね、研修なんかはどうなっているのかですね。実を言うと私も、先ほど部長が言われました３・６・９・12月ですか、全地区での第２金曜日の防犯夜間パトロールに行くわけですけども、私自身も参加したいと時々思うんです。もし、ここで何かあった場合とか不審者を発見したときにはどう対応すればいいのかですね。もし向こうが凶器を持っておったらどうすればいいんだろうかとか、ふと悪いほうに考えて、悪いことばかり考えるわけですけども、要するに何かパトロールされた方に対しての、こういったところに気をつけてください、何かあったときにはこう対応してくださいというような研修はされているのかどうか、お聞かせください。
46: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
47: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 前田議員の質問にお答えします。実際に地域で防犯活動をされている方に、例えばパトロール中の注意事項とかそういう部分の研修を行政のほうがしているかという御質問だと思います。
これについては、まず筑紫野警察署のほうはですね、これは毎年そういう地域で活動をされている団体を対象に、地域安全大学講座というような講座も開催して、地域のリーダー養成ということで研修会を実施しております。これについては行政のほうが自治会とか今の情報メールとかでですね、市民の方に参加を呼びかけておりまして、現在、多くの市民の方が参加をされております。そのほか、地域で独自で防犯教室とかも開催されて、その中に派出所の職員の方に来ていただいたりして、いろんな研修を独自でされています。ただ、御質問の行政がしているかという部分については、本当に今の状況では専門的な研修をですね、個々に行っているということはできておりませんので、これはもう今後の課題だというふうに十分認識をしております。
以上です。
48: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
49: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
そうなんですよ。確かに筑紫野警察署とか、いろいろ防犯教室とかやられているわけなんですけども、実際活動されている方がすべてそういう教室とかにですね、参加されているかどうかというのはデータがないわけですけども、やはり、講座とか教室がですね、遠隔であったりとか、開催時間がですね、うまく合わなくて行かない方もありますし、私がお願いしたいと考えていますのは、本当に善意で地域のために頑張ろうと活動される方がですよ、また何かの事故に遭う、例えば犯罪被害に遭うということは絶対あってはいけないと。それは何とかできないもんだろうかということで、私自身も課題であるし、私もこれはこうすればいいんだというような答えは持っておりませんけども、ぜひお互い考えていきたいなと思っております。
もう一つは、先ほどの、また防犯メールに戻って申しわけないんですけども、メールを見ていますと、これもデータ分析できていないんですけども、不審者、犯罪が行われていることが、全市的にですね、分散しているというよりも、何かこう、メールを見ていましたら、固まりがあるような気がしているんですけども。防犯メールにあります、こういう犯罪・不審者情報を分析してですね、市内のそういう不審者出没・犯罪多発地域ポイントとかいうようなマップができそうな気がしているんですけど、そういったこともひっくるめてですね、そういった傾向があれば、そのポイント、そのエリアでは何らかの対策ということをまた考えていかないけませんけども、何かそういったような防犯メールとか情報を収集したマップというのは作成されているのかどうか、作成されているんであれば、その危険ポイントに対してどう対策されているのか、ちょっと２点教えてください。
50: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
51: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 前田議員の御質問にお答えします。
まず１点目です。市内での犯罪の多発ポイントとかエリア、その辺の情報を整理をしているか、マップにしているかという御質問ですね。その点に関してはですね、市の方としてですね、そういう多発ポイントとかエリアというような限定をして、それを情報として地図に落としているというような作業はしていません。ただ、これは筑紫野警察署のほうからなんですけども、これは毎月ですね、小学校区ごとにこの街頭犯罪の情報というようなものが、街頭犯罪の速報が毎月送られてきます。
これは小学校の中でですね、区ごとにどういう街頭犯罪が起きたかということで、どれを注意してほしいという項目と、それぞれどこどこの場所でひったくりがあったとか、実際に侵入犯があったとか、そういう詳しい地域の情報は、これは全部地域のほうに自治会を通して流しておりますので、そういう意味では、地域の方はですね、そういう毎月送られてくる情報を見ながら、自分の小学校区のエリアの中ではどういう事件が起きているかなというのを整理をされて、自治会によっては校区単位でですね、その危険なマップというような部分はつくってはおられます。それに対しては、市のほうからも防犯組合連合会を通じてですね、そういう安全マップを作成した場合の費用の補助は行っております。それの有効利用という意味では、地域のそういう防犯パトロールのコースにですね、そういう自分たちで警察署から毎月送られてくるこの情報をもとに防犯パトロールのコースを決めたりとか、防犯灯の設置をですね、急いだりとか、そういう対応では、そういう情報は利用はされております。ただ、前田議員がちょっと言われた、防災メールの状況を整理してうまくつくっているかというところの利用はないという状況です。
52: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
53: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
実態は分かりましたけども、私は防犯メールにはですね、また非常にたくさんの情報が入っておりますし、発信しました、終わりましただけじゃもったいないような気がしております。ですから、その防犯メールをやはり集計、分析して、何らか今後の防犯対策に私は役立てていくべきじゃないかなと思っております。
同時にまた、市民に対してもですね、発信ということで、最近では、電子情報もですね、モバイルといって、どっかというと携帯に情報が流れるケースがあるわけですけど、あわせまして、大量の情報ちゅうのが、ちょっとモバイルじゃ厳しいところがあるわけですけど、そういった意味では、春日市のホームページがありますけども、一般情報とは区別しましてですね、子供の情報とか、奴国の丘歴史資料館、ずっとコンテンツがありますけど、その中にですね、安全・安心とかですね、地域防犯とかですね、いうコンテンツを設けて、そこから全部、市内のこういう防犯とか重要情報を発信してはどうかなと思いますし、事実ですね、国のほうでもですね、警察庁のほうでですね、自主防犯ボランティア活動支援サイトというのが開設されているんです。それから、福岡県のがですね、非常にこれ、キャラクターがおもしろいんですけど、福岡県の安全・安心
まちづくりというサイトを設けて、いろんな情報をされております。
しかし実際問題、最前線にあるのは市町村ですから、やはり最前線である春日市でもこういったようなホームページの中にコンテンツとして入れて、サイトを設けて、こういったような情報、あわせまして先ほど防犯メールなんかで分析したところで、こういったところとか、それからボランティア活動される方はこういったことに気をつけましょうとか、こういった対応をしてくださいとか、確かに教室も必要ですし、研修もやっていく必要はありますけども、そういったような、すべての家庭が、個人が、インターネット環境があるとは思えませんけども、やはり一人でもたくさんの方に伝えていく必要があると思いますけども、まず、そこで部長、防犯メールの情報の集計、整理というのが一つと、それから春日市のホームページの中に安全・安心のサイトを設けるという２点、どうでしょうか。
54: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
55: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 前田議員の質問にお答えします。
まず１点目です。せっかくの防犯情報メールですので、その情報を集積をしたり分析をしたりして、防犯の対策に役立てたらどうかという御質問です。我々も非常にたくさんの情報が集まってきますので、この防犯に関するメールの情報はですね、現在では本当に十分に役に立てているというふうな状況ではありませんので、今後この防犯情報の高度な利用についてはですね、担当としては十分検討していきたいというふうに思っております。
それともう一点です。市のほうにホームページの開設を、防犯活動団体を支援するような内容のホームページを開設したらどうかという御質問です。これについてはですね、先ほどちょっと触れましたけども、ことしの11月に筑紫地区の安全・安心
まちづくり推進協議会、これが４市１町で立ち上げをしました。そしてこの中でですね、いわゆる地域の防犯とかいろんな諸活動を紹介するような、安全・安心
まちづくり情報をですね、このホームページを公開しておりますので、市としてはその市のホームページとですね、それとリンクをさせることでですね、市内で活動されている団体の支援に役立てればいいなと思って、そのシステムを今検討をしているところでございます。よろしくお願いします。
56: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
57: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。ぜひ、そういったところもひっくるめて、要するに考えられることを、とにかく一つ一つやっていただきたいし、自分自身もやっていきたいなと思っております。
メール、今防犯の話をしているわけですけども、一つ私の素朴な疑問としましてですね、先ほど１回目の質問で安全・安心と言いましたら、防災の視点もありますよと、防犯という視点もありますよというような話をしたわけですけども、春日市の組織の中にですね、防災担当というのはあるんですね、都市整備部の中にですね。それで、防犯担当というのがないんですけども、おやりになっているんですけどないんですけども、より一層、先ほど言いましたように、意識調査の中でも、安全・安心、要するに治安が悪くなった、要するに防犯に対する非常に関心が高まる中、やはり市の中で、部と課とは言いませんから、担当という形の中で、防犯担当というものを設置してはどうかと。それが市民に対して、市としても非常に防犯に対して取り組んでおりますよと、市民から見たときにも問い合わせ等をしやすい部分があろうかと思いますけど、その防犯担当という設置は御検討いただけないものかどうかということをお答えいただきたい。
58: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
59: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 前田議員の御質問にお答えします。我々も防犯の担当セクションを設置すべきじゃないかと、したらどうかという御質問です。
我々担当のほうも、市民の防犯活動を支援しながら、安全・安心の
まちづくりをさらに推進していくためには、やはり防犯の専門セクションが必要であるというふうに考えております。このため、防犯担当の設置に向けて、庁内の事務改善委員会の中において現在検討をいたしているところでございます。
60: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
61: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 前田でございます。
ぜひ防犯担当ちゅうのをですね、設置してもらって、やはり市民に対しても広くですね、姿勢を示していくことが、またこれも一つの安心というですね、市民に対してのアピールになるかと思います。ぜひとも先ほど言ったように、幾つか、防犯メールの活用ですね、それからホームページ、ホームページといってもですね、筑紫地区、少し私、日ごろ大概ネットを見ているんですけども、筑紫地区を見落としておりました。帰ってから見ます。見た上でもう一回申し上げます。
組織の防犯担当についてもですね、検討中でございますので、ぜひ、検討中であれば、早急にこれを出して、願わくば新年度、４月１日から。市長、どうでしょうかね。ぜひ検討をお願いしたいと思います。今お答えは出らんでしょうからあれでしょうけど。
わかりました。全体的な話になりましたけども、今度は学校につきましてですね、ですけども、間違いないと思うんですけども、たくさんの方が自治会、要するにＰＴＡ、活動されておりますけど、学校と定期的な協議は行われているのですよね。
62: ◯議長（
松尾浩孝君） 廣田学校教育部長。
63: ◯学校教育部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 前田議員さんの御質問にお答えいたします。
子供の安全確保や防犯につきましては、学校と家庭や地域の関係機関との間で協力要請や情報交換を行うための連絡会、懇談会などが全学校で開催されております。また、ＰＴＡや自治会など登下校の見守りに協力いただいている団体には、事前に学年ごとの下校時間を定期的にお知らせが行くようになっております。
64: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
65: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。わかりました。当然そうだと思ったわけですけど、あえて聞かせていただきましたけども。
先ほど、集団登下校とか集中登下校ということであるわけですけども、確かに私もよく見ているわけですけど、ここで一つ素朴な疑問なんですけど、集団登下校するときにですね、学年によって下校時間が違う場合ですね、高学年はちょっと遅いですし、低学年は早いですし、その集団登下校ちゅうのは、学年単位での集団なのか、全学年での集団登下校なのか。全学年で集団する場合には、低学年はその間高学年を待つことになるわけですけど、その辺はどのような工夫をされているのかお聞かせください。
66: ◯議長（
松尾浩孝君） 廣田学校教育部長。
67: ◯学校教育部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 前田議員さんの御質問にお答えいたします。
登校につきましては、地区ごとのまとまりで決まった時間に登校するようになっております。また下校に関しましては、今御質問がありましたように、低学年と高学年、それぞれ下校時間が異なりますので、学年単位でのまとまりでの下校になります。
68: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
69: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
侵入に対する対応の中でですね、いろいろ、道具と言っていいんですかね、万が一のために、刺股というかな、道具があるみたいですけど、こういったものをですね、当然配置されているかと思うんですけども、まず配置されているかどうかですね。そういったような道具、器具の使い方、ひっくるめて、定期的に訓練といいましょうか、まず教職員の訓練はされているのかどうか、どういった頻度でどういう内容で訓練されているのか、教えてください。
70: ◯議長（
松尾浩孝君） 廣田学校教育部長。
71: ◯学校教育部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 前田議員さんの御質問にお答えいたします。
万一に備えて子供を守るための道具といたしまして、刺股、それから催涙スプレー、つえなどが各校に設置されております。また防犯訓練につきましては、講義方式もございますが、実地訓練等の体験型の訓練を取り入れている学校がほとんどでございます。
72: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
73: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
確かにそういった万一のことちゅうのは、まず起きてほしくないんですけども、ただ、起きてほしくありませんし、万一ですから、非常に忘れたころにやってくるみたいな状況もあるもんですから、いざ来たときですね、道具が使えなかったりとか、児童生徒の誘導の仕方がまずかったためにですね、惨事があってはいけませんので、ぜひこういったことを再度ですね、意識を持って、そういった施策が有効に効果を発揮するようにやっていただきたいと思っております。
もう一つ私が気になりますのがですね、登下校については確かにいろんな地域の方がボランティアをやってもらっているんですけども、当然、児童ちゅうのは家に帰ってからまた外出をするわけです。また、塾に行っている子なんかもあれば夜間もあって、それは家庭の問題であるのかもわかりませんけども、そういった意味では、児童生徒に対してのですね、やはり防衛といいますか、こういったような知識なんかも当然、意識づけも必要かと思いますけども、そういったこと、児童生徒に対する防犯教育等については、やはり年間を通じて何回かおやりになっているのかどうか教えてください。
74: ◯議長（
松尾浩孝君） 廣田学校教育部長。
75: ◯学校教育部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 児童生徒に対する防犯教育等は行われているのかという御質問にお答えいたします。
学級指導等の日常の機会をとらえて、指導等、児童生徒に対する防犯教育は全小中学校で実施いたしております。それに加え、警察や防犯の専門家を招いての防犯教室、それからＣＡＰなどを行っている学校もございます。
76: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
77: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
あと、さきに侵入された場合を話していたんですけども、それ以前にですね、学校内の見回りですけども、やはり毎日何らかの形で校内の見回りというのはやられているのかどうか教えてください。
78: ◯議長（
松尾浩孝君） 廣田学校教育部長。
79: ◯学校教育部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 学校内の見回りは行われているかの質問にお答えいたします。
学校内での見回りは、毎日教頭などが行っております。また、学校内での大きな行事や保護者参観日など、大勢の大人の方が学校に出入りするときなどに、スクールガードリーダー、これは県の教育委員会から委嘱を受けた学校防犯のための安全指導員でございますが、このスクールガードリーダーを派遣して、学校内の見回りを重点的に支援しております。
80: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
81: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。わかりました。
スクールガードリーダーの方は今１名と私は聞いているわけですけど、小学校12校、それから中学校６校、18校考えたときに、１名のスクールガードの方で間に合うのかなと思っているんですけども、その点いかがでしょうか。
82: ◯議長（
松尾浩孝君） 廣田学校教育部長。
83: ◯学校教育部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 スクールガードリーダーは１名で十分なのかという御質問にお答えいたします。
スクールガードリーダーの役割は、本人が一人で警備やパトロールをするということではなく、教職員や地域のボランティアの皆様方の方々に警備のポイントや改善すべき点について具体的に指導することにより、防犯対策に取り組むものであります。現在、県の要綱で定められた小学校１校につき年間50時間という活動時間の中で
指導的役割を果たしながら、各校を定期的に巡回指導いたしております。
84: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
85: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
スクールガードリーダーの方の役割はわかったわけですけど、そうしましたら、そういった方が、リーダーの方が、各学校の教職員の方なんかにもやっぱり指導して、逆に言えば学校内にまたリーダーみたいな方をつくるというような動きまで、わかりますかね。スクールガードリーダーの方が、その学校内の教職員、どなたか１名ないし２人の方に集中的に教えてあげたりとか、学校長にここの施設がここのところが危険だよとかいうような形で、逆に言えばリーダーの方が学校ごとにまたリーダーを育成するというようなところまではやっていただけるのかどうか、お聞かせください。
86: ◯議長（
松尾浩孝君） 廣田学校教育部長。
87: ◯学校教育部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 お答えいたします。教職員全体にそういう知識を持たせるという形で取り組んでおります。
88: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
89: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。もうそろそろ時間もなくなってきましたけども。
お話を聞きましたら、教育長、春日市の小中学校は万全でございますね。教育長、防犯に対していかがでしょうか。
90: ◯議長（
松尾浩孝君） 山本教育長。
91: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 先ほど前田議員からの質問がありましたように、数十年前の、本当に心痛む思いで、私は県のほうに勤めさせていただいておりますが、県下の中でもやはり春日市というところは本当に地域の方々の力が物すごいなと感じているこのごろです。今回、春日小学校が安全ということで受賞されましたし、また、それにかかわったお二人の方々が県の教育委員会から功労賞を得られておりますし、非常に春日市民の方々にこの場をかりて感謝申し上げたいと思います。これからも万全を期して地域との連携を強めていきたいと思います。ありがとうございました。
92: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
93: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。
今の再質問の冒頭に申し上げましたけど、決意を新たにしたい、こういったことが今回の
一般質問の主たる主題でございましたけども、ぜひ市長、二度とああいった惨事を起こさない、それこそ地域を挙げて、行政ひっくるめて、全部で防犯に取り組んでいくという決意を市長からお聞かせいただいたらと思っております。
94: ◯議長（
松尾浩孝君）
井上市長。
95: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 先ほどから子供の見守り、あるいは地域の安心・安全について、非常に前田議員の熱心な御質問を聞いておりまして、みずからもぜひそういう活動に参加したいというお話を聞いて、非常に心強く感心しながらお聞きしておりました。私ども行政を預かる者として、今、議員から市長の決意をということを言われましたけども、もうこれは当然のことでございまして、春日市から何とかそういう犯罪、事故等を起こさないようにですね、やはり、これはもう行政だけの責任ではできませんので、地域を挙げて取り組んでいきたい。
ただ一点だけ、ここはちょっと私どもが考えておかなきゃいけないのは、先ほど御質問の中で、例えば夜間一斉パトロール、実は私も数カ所、実際にこの日に地域に出向きましてですね、一緒に参加をさせていただいたり、激励というか、お礼を申し上げたことがございます。そのときには、交番からですね、警察官の方もそれぞれローテーションを組みながら、それぞれの地区のパトロールに御参加をいただいております。そういう方々の話を聞いておりますと、やはり一般市民でございますので、余りその、例えば、たむろしておるようなところに行っても、余り深くその中に立ち入らないように、あくまでも情報を提供してもらうということでございます。
ですから、対応とか研修ということも必要かと思いますけども、まずはやっぱり一人でも多くの市民の皆さん方に、この防犯、子供たちの見守りに関心を持っていただいて、だれでもが、自分はちょっと時間があるから、その時間に参加しようという、そういう機運を高めていくところからやっていく必要があるのかなと。余り最初から、こうなったときに、こうした場合どうしたらいいのかというようなことまで行きますとね、ちょっとやっぱりしり込みされる方も出てくる可能性もありますので。ですから、まず一人でも多くの方、まずそういう犯罪とか事故等に対する市民の監視、このことが犯罪とか事故の抑止につながってくるというふうに思っておりますので、そういうことに市民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、また専門的には子供たちの補導指導員みたいな方もおられますのでね、そういう方はそういう方のまた力をおかりしながら、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
96: ◯議長（
松尾浩孝君） 10番、前田俊雄議員。
97: ◯10番（前田俊雄君）〔起立〕 10番、前田でございます。本当にありがとうございました。
本当に私自身も、市長から、前田議員も今後参加するというお話だったですけども、既に参加しております。数年前でございましたけども、私が主催しまして、サンホールで安全・安心の
まちづくりのセミナーをしていただきまして、ちょうど市長にもお越しいただきまして御講演いただきました。それで、そのときはたしか市長の誕生日だったですね、余計な話ですけど。それで、そういったこともありましたけども、そのときにですね、それを聞かれて、「ついで隊」の方が私のところに、サンホールでそういったともどもに考えていきましょうという集いを開きましたら、300名の方が私のところに「ついで隊」にということで申込書を持ってこられまして、300名ぐらい私のほうで行政につながせていただいたこともありますし、既に私もやっておりますけど、より一層ですね、先ほど言いましたように、私自身も決意を新たに、機会あるごとに参加していただきたいということで考えております。
以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
98: ◯議長（
松尾浩孝君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時を予定いたしております。
──── ― ──── ― ────
休憩 午前11時46分
再開 午後１時00分
──── ― ──── ― ────
99: ◯議長（
松尾浩孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
17番、藤井俊雄議員。
なお、藤井議員は回数制にて質問をいたします。
100: ◯17番（藤井俊雄君）〔登壇〕 17番、薫風の藤井俊雄です。
通告に基づきまして、春日市内の側溝整備の現状や今後の計画について、回数制で質問をいたします。
当市の状況を私の知る限り振り返りますと、私が幼稚園のころ、40年ほど前になりますが、この市役所の場所には米軍の基地があり、光町から春日原にかけてのベース前通りや旧徳府、現在の春日公園から西鉄白木原駅にかけての通りには英語の看板であふれ、また基地の周りにはハウスと言われた白い一戸建ての軍人用住居が多く建てられ、基地の町でありました。昭和30年代後半から昭和40年代後半、人口がふえ始め、当時は小学校が三、四校、中学校が２校であり、私が通う東小は県下でも一番大規模な学校であったように記憶します。
当時、日本生命がちくし台、ＲＫＢと殖産住宅が紅葉ケ丘を開発、中野建設が惣利平田台を開発し、他の地域も次々と宅地化されました。このように丘陵地が急激に宅地化され、少し多目の雨が降れば、水は高いところから低いところへ流れますので、光町、宝町、千歳町、そして大和町、日の出町から桜ケ丘、弥永団地や今の泉なども年に何度か床下浸水となり、当時多くの住民の皆さんを悩ませておりました。また、当時は田畑も随分ありましたので、農作物への影響も、被害も大きかったようです。
そして米軍が撤収したころ、人口が３万人を超え、特例法により昭和47年４月に市制施行し、さらに開発に拍車がかかり、丘陵地は団地へと化し、田畑もアパートやマンションに姿を変え、ＪＲ春日・博多南駅の開業により、この三十数年間で人口は３倍の11万人、人口密度は西日本でトップという、わずか14.15キロ平方メートルの当市に、小学校が12校、中学校が６校もある住宅都市となりました。
この間の春日市の
行政サービスに目を向ければ、全国でも早い段階で学童保育の設置やごみ収集、学校給食、保育施設の民間委託、下水道の整備、市の職員数も全国で一番少ない市、那珂川町との合同での水資源開発など、先駆的な施策の実施に加えて、「須玖・岡本遺跡を踏まずして考古学者とは言えない」と言わしめるほどの弥生時代の遺跡の宝庫であり、この「考古学者とは言えず」と、この言葉は小学校の社会の教科書に載っているほどで、春日市に住んでいることを小さいながらにも誇りに思っておりました。また、市内には春日神社や住吉神社の伝統行事や、春日公園や白水池公園など、春日市の歴史と自然環境を多く残した場所も点在し、福岡県下で住みやすい町、住んでみたい町のナンバーワンに選ばれるなど、市民の皆さんと行政の努力により、総合評価の高い春日市となっていることについて、先人、先輩諸兄の努力の結果であると感謝するものであります。
しかしながら、このところ何につけても財源が厳しいと言われますが、これからは
井上市長以下、市職員全員と私ども市議会及び市民が英知を傾け、より住みやすい町となるために、市民の皆さんに自分のことは自分でするという自助、お互いを助け合う互助という理解を得て、今後の行政事業のあり方を考えていかなければなりません。議会はさらなる議論の場として意見を交わし合えばと考えております。先ほど、私の専売特許の合併問題も新しい同僚議員から発言がありましたが、市長がおっしゃるように、議員や市民間での議論をすべく、発言を活発にまたしてまいりたいと思っております。
春日市のアーカイブスはこれぐらいにいたしますが、このような状況のもと、この春日市をさらに住みよい町にしていくために、今回は市民の皆さんが日常生活する中で危険や不便に感じている点を解消すること、これも大きなことです。大切なことですので、今回は市内の側溝整備について質問をさせていただきます。
まず初めに、丘陵地の地域では、現在も開発時の狭隘な道路にふたのないままの側溝が残っているところがあり、場所によっては車の離合もできず、雨の多い日など、ちょっとしたごみなどで詰まってしまったり、水はけが悪く道路に水があふれるといった場所が見られますが、近年の集中豪雨による浸水等の被害があれば御報告をいただきたいと思います。
また、行政として春日市内で降雨量が増した場合の危険となり得る地域については把握しているのか、あれば御答弁をお願いします。
さらに、現在までに側溝整備の現状について、整備率の低い地域はどの地域であるのかをお教えいただきたいと思います。
１回目の最後の質問に、春日市として側溝整備については具体的な計画があると思いますが、執行部の基本的な方針やその具体的な内容について答弁をお願いします。
以上、よろしくお願いいたします。
101: ◯議長（
松尾浩孝君）
井上市長。
102: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 藤井議員から、側溝整備の状況についての御質問でございます。
まず、近年の集中豪雨による災害状況について、また行政として春日市内で降水量が増した場合の被害が出そうな地域について把握しているかとのお尋ねにお答えいたします。近年の集中豪雨による被害では、平成11年６月29日と平成15年７月19日に発生した局所的な集中豪雨により、河川、水路沿いの冠水が市内に分散した状態としてあらわれています。したがいまして、被害が出そうな地域については把握しております。
側溝整備の現状及び整備率の低い地域についてのお尋ねにお答えいたします。本市が管理する雨水排水施設は、その機能及び規模の上から、雨水幹線、側溝及びその中間領域の下排水路に分類できます。この中で洪水対策としての重要度は、雨水幹線、下排水路、側溝の順になります。側溝は主に道路や宅地の排水を下排水路や雨水幹線が導く末端水路としての役割を担います。したがいまして、側溝が未整備であるからといって交通麻痺や家屋被害などの甚大な被害を及ぼすような事態は考えにくく、市民生活への支障は道路冠水程度であろうと考えられます。このような道路冠水が発生しやすい箇所は市民の苦情等から把握しており、最優先に整備いたしております。本年度の整備箇所を例にとりますと、サニーちくし台店の周辺地区、新幹線に近いサウナフィンランドの南側地区における冠水対策がこれに該当します。また、側溝整備率の低い地区につきましては、主に昭和30年代後半から40年代にかけて民間ディベロッパー等の団地造成が行われたところです。これらの多くがふたのない、いわゆる無蓋側溝となっております。したがいまして、その有蓋化の整備を急ぐ必要性が大変高い地域となっております。
次に、春日市内の側溝整備計画に関する市執行部の基本的方針及び具体的内容についてのお尋ねにお答えいたします。今日、厳しい財政事情の中で、側溝整備は市民の生活基盤向上に不可欠な事業であります。したがいまして、限られた財源の中で計画的な整備を図る必要があります。このため昨年、この整備計画の見直しを行ったところでございます。見直し時点におきまして早期整備の必要性の高い側溝は、総延長で約50キロメートルを計画しておりました。そのうちの半分が無蓋側溝であります。まずこれらを優先的に改修することとしております。
無蓋側溝のうち側溝本体の老朽化が進んでいる延長約５キロメートルについては、側溝本体から取りかえる必要があります。一方、老朽化がさほど進んでいない側溝約20キロメートルについてはふたのみをかけ、ふたの高さと道路の高さが同じになるように舗装工事を行い対処することとしました。この方法ですと、側溝本体を取りかえる場合の経費の４分の１の費用で済むことになります。つまり、同じ工事費で４倍もの側溝を整備することができることとなります。無蓋側溝が多い住宅団地等ではこの方法を採用して整備しております。整備計画の見直しの後、この２年間で約９キロメートルの有蓋化を実施する見通しであり、実績としましては進捗率は約３分の１に達します。側溝整備は多くの市民が強く要望されている事業であることから、限られた財源の中ではありますが、今後とも事業の推進を図ってまいります。
103: ◯議長（
松尾浩孝君） 17番、藤井俊雄議員。
104: ◯17番（藤井俊雄君）〔起立〕 17番、藤井俊雄です。
市長のほうで、市民から要望の強い側溝事業については今後ともしっかりとやってまいりたいという答弁をいただきました。答弁にあった２カ所のほかには浸水等の懸念される箇所がないということで理解していいのでしょうか。そういうふうにとらえさせていただいております。
先ほどの答弁をちょっと確認をさせていただきますが、昨年の整備計画の見直しで早期整備の必要性の高い側溝は総延長50キロメートルである。うち半分がふたがない側溝であり、そのうち５キロメートルが側溝本体からの工事、20キロメートルがふたのみをかける工事で対応し、この２年間で９キロの有蓋化を実施するとの答弁だったと思います。市長はこの側溝整備は市民の強い要望であるということから、厳しい状況の中でも早期に図る、そして昨年見直した整備計画では残りの40キロについて早急に整備するということでありますが、いつをめどとして整備、完成させるのでしょうか。また、昨年見直した整備計画の詳細を御答弁いただけたらと思います。
以上です。
105: ◯議長（
松尾浩孝君） 越智都市整備部長。
106: ◯都市整備部長（越智康久君）〔登壇〕 藤井議員の側溝整備についての再質問にお答えをさせていただきます。
まず、この２年間でいわゆる９キロの側溝の有蓋化を実施するということについての、間違いないかということでございます。側溝について順次整備を行っておりますけれども、この距離については約２キロというように理解をしております。
それから、見直した整備計画でございますけれども、未整備の40キロの側溝について、いつごろをめどに完成するのかというお尋ねにお答えをいたします。現在の厳しい財政状況のもとでは明確にいつとは申し上げることはできませんが、早急に完成するように今後とも努力してまいりたいと考えております。
次に、昨年見直しをいたしました整備計画の詳細についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、この整備計画の策定の基礎となります整備方針でございますけれども、今後の側溝整備に当たりましては、側溝のふたかけ、いわゆる無蓋側溝を有蓋側溝にということでございます。これの早期完成を目指しているところでございます。その基本の第１が、流下能力が不足する箇所、いわゆる冠水・上水・浸水箇所でございますけれども、側溝本体を抜本的に整備をしていくというのが一つ。二つ目に、側溝本体の老朽化が著しい箇所、例えば破損、それから側溝のたわみ、あるいは老朽箇所については側溝本体を抜本的に整備をしていく。そして３点目が、ふたがなく、美観や安全面で問題がある箇所、いわゆるふたかけ及び舗装、オーバーレイを広範囲に実施ができるところ、こういったこの３点を整備方針といたしまして、側溝未整備箇所の実態調査を行ったところでございます。
実態調査に当たりましては、その箇所、それから延長、ふたの有無、本体の老朽度、こういったものをそれぞれチェックをいたしまして、これを四つの段階、いわゆる、まずふたのない分の老朽度の大きいもの、それから中程度のもの、これがＡとＢというような形で分けておりますけれども、この二つ。それから側溝のあるもので老朽度が大きいもの、それから中程度のもの、この四つに分類をいたしました。未整備地区が特に多い本市南西部、南部地区でございますけれども、これらを徒歩で確認をしながら分類をし、ふたのない老朽度の大きい箇所を優先的に整備を図っているものでございます。
実施につきましては、この計画の実施は平成18年の下期から実施をしたところでございます。なお、この計画の期間でございますけれども、残延長、先ほど40キロというように出ておりました。この40キロをいかに整備をしていくのかということでございますが、平成17年度、18年度に計画を策定いたしましたから、平成17年度の予算の額、年間予算額を約１億5,000万と、これは仮定でございますけれども、仮定をさせていただいて、緊急度の高いもの、つまりＡ、Ｂ、Ｃという順序で、側溝のないところ、これを中心に行っているところでございます。
以上で回答を終わります。
107: ◯議長（
松尾浩孝君） 17番、藤井俊雄議員。
108: ◯17番（藤井俊雄君）〔起立〕 今、都市整備部長より答弁をいただきました。方針として、実態調査をし分類をし、それから年間１億5,000万ぐらいの予算をかけて順次行っていくということでありましたので、全体的にそういうふうに割っていけば何年かかるのかと。ただ、やっぱりまだここ10年以上、完成するまでにはかかるのかなというふうに私は想像しておりますが、早急な整備をですね、しなければいけないところを優先にし、また、なるべく予算を確保してですね、市民の皆さんの希望に沿うようにしていただけたらと思っております。
今回は回数制としての質問としましたので、今度が最後の質問となります。ただいま、大分具体的な答弁をいただきましたので、本当に努力をしていただきたいということを述べるということになっておきますが、予算というものは必要な事業につけていくものですから、きちっとした年度計画を立て、優先順位をつけ、適切に配分しながら、そのめどを極力守っていけるようにですね、していただきたい。特に市民生活にかかわる予算については、厳しい、厳しいと言われる状況ではありますが、計画的に行っていっていただきたいというふうに思います。側溝に関してさほど優先順位が低いというふうな認識は執行部にもないと思うんでですね、ぜひ早急な工事をお願いしたいと思います。
最後に、春日市の平成18年度の決算の中で全体で10億円ほどの繰越金を出すほどにしっかり慎重に事業を執行したということでありますが、こういう余剰金が出るようであればですね、そういう優先順位の高いものに少し回していただきたかったなという感も若干残ってはおります。それで、過去３年間の側溝整備に対する予算現額と執行額及びその差額が幾らなのかを明確に答弁いただき、質問を終わらせていただきたいと思っております。
以上です。
109: ◯議長（
松尾浩孝君） 越智都市整備部長。
110: ◯都市整備部長（越智康久君）〔登壇〕 藤井議員の再々質問にお答えをいたします。過去３年間の側溝整備に対する予算額といわゆる執行額、そしてその残額についてのお尋ねにお答えをいたします。
平成16年度でございますが、予算現額１億6,515万円、執行額１億6,490万4,600円、残額が24万5,400円でございます。それから平成17年度でございますが、予算現額が１億8,100万円です。それから執行額が１億7,906万3,850円、残額の193万6,150円。それから平成18年度でございますが、予算現額が１億992万円、執行額が１億799万7,750円、残額の192万2,250円でございます。今後とも市民生活に直結する側溝整備事業につきましては、予算の確保に努力をしてまいりたいと考えております。
以上で回答を終わります。
111: ◯議長（
松尾浩孝君） ７番、岩切幹嘉議員。
なお、岩切議員は回数制にて質問をいたします。
112: ◯７番（岩切幹嘉君）〔登壇〕 ７番、公明党の岩切幹嘉でございます。
今回私は、市民に親しみやすい公園づくりという項目について質問を市長に、回数制にてさせていただきます。
本市は、御存じのように14.15平方キロメートルという、福岡県内におきましても一番面積の小さな市でございます。その一方で、人口は平成12年度の国勢調査におきまして初めて10万人を超えて後、現在におきましてもその人口規模は保ち続けております。それだけ本市が住みやすい町という生活環境の印象、実感を持っていただいているということも言えるのではないでしょうか。その背景には、福岡市内方面への通勤の交通アクセスがいいということも言えると思いますが、非常に人口密度の高い現状でありながら、公園等の緑地がある程度確保されている、そういう行政としての取り組みも評価すべきだろうと考えております。しかしながら、少子高齢化を初めとする社会の情勢変化に伴いまして、人々の意識や価値観も多様化してきております。私たちが地域で生活していく上で、私たちの共有財産でもありますこの公園が、子供からお年寄りの方まで本当に親しみやすい存在として活用がなされているのか、今まで一律の制度、取り組みの中で考えてこられたものを一つ一つ点検しながら、また確認しながら、本当に今そのことが市民ニーズに合っているのか、見直していくべきものはないのか、そういう認識で市長には市政に取り組んでいただきたいという観点からお伺いをさせていただきます。
本市における公園は、小さなものまで入れますと100カ所は優に超えていると認識をしておりますが、公園といってもいろんな種類、種別に分けられているようであります。私より執行部の方のほうが詳しいとは思いますが、本題に入りやすいように、公園の概要について私のほうからまず述べさせていただいて、補足、訂正の必要があれば、答弁の際にでもお願いしたいと思いますが、一般に公園と呼ばれるものが大きく造営物公園と地域性公園の二つに分かれております。地域性公園は自然法に基づきながら、土地の権限にとらわれることなく景観を保全することを目的にして、その区域を国や地方公共団体が公園と指定する、まあわかりやすく言うとこういうことかと思いますが、いわゆる質的な維持を行うことが目的で、国立公園、国定公園等であります。本市に該当することはないようであります。
もう一つの造営物公園でありますけども、これは施設整備が求められるもので、国が設置する公園、地方公共団体が設置する公園に分かれまして、地方が設置する公園についても都市公園法に基づくもの、条例に基づくもの、公園という名称はなくても緑のスペースが確保されているもの、さらには児童福祉法に規定され設置されたものと、公園といってもその種別は細かく、多岐にわたっているようでありますが、まずは、主に本市に該当する部分だけで結構でありますけども、その種類と内容、その正確な数についてお尋ねいたします。これが１点目でございます。
本来の公園の意義といいますか、その役割はどういうふうになっているのか、またはどのように考えているのか、公園についての基本的な認識について端的にお伺いさせていただきます。公園は町の大切なオープンスペースでありますが、使わなければただの空き地になります。その存在も半減いたします。反対に、いろいろ活用することでその価値も上がり、また町の地域の財産にもなります。育てることにより、より親しみやすく、よりよい公園となっていくと考えますが、そのためにも市役所がつくった、市役所が管理する公園のあり方から、市民が自由に参画でき活用できるような弾力的な考え方、方向性が必要だと思いますが、そういった市民参画の支援について取り組んできた経緯があれば、その内容とその効果についてお伺いをさせていただきます。
最後に、公園といえば子供遊具の整備がよくなされているところが多いわけでありますが、あわせて、仕事を退職された高齢者の方も数多くいらっしゃる地域であれば、その方々のニーズも視野に入れた、介護予防につながるような公園づくりをするとか、園芸が好きな市民グループの方がいらっしゃる地域であれば、自主的な花壇づくりのスペースを提供するとか、今後その地域地域の特徴を生かした公園づくりの推進をしていけば、より市民に親しみやすい公園づくりができると思いますが、こういった取り組みについての考え方についてお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
113: ◯議長（
松尾浩孝君）
井上市長。
114: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 岩切議員から、市民に親しみやすい公園づくりについての御質問でございます。
まず、１点目の公園の種類、内容、数についてのお尋ねにお答えいたします。議員御案内のように、公園は大別すると造営物公園と地域性公園の２種類に分類されます。本市の公園はすべて造営物公園に属し、都市公園としては街区公園、近隣公園、総合公園、風致公園、緑道の５種類に分類されます。地区公園は市民に最も身近な公園として、主に周辺住民に利用していただくことを目的としたもので、市内の55カ所に設置しています。近隣公園は街区公園に比べると規模が大きく、より広範囲に居住する住民の利用を目的として２カ所設置しています。総合公園は市民全般の休息や散歩、運動など幅広い利用を目的としており、市が管理するものとしては白水大池公園がこれに当たります。風致公園は自然を生かした特殊公園で、大牟田池自然公園がこれに当たります。緑道は災害等における避難路の確保及び都市生活の安全性や快適性の確保を目的とするもので、昇町緑道、毛勝緑道の２カ所を設置しております。このほか都市公園に含まれる施設として、市内64カ所に緑地を設置しております。また、児童の健康増進と豊かな情操を養うことを目的とした児童遊園を64カ所設置していますので、これを含めた公園総数は189カ所となります。
次に、２点目の市民参画の公園管理や活用に関する取り組みの内容と効果についてのお尋ねにお答えいたします。本市では平成15年３月に「春日市公園愛護活動推進要綱」を定め、自治会を中心として結成された愛護団体により、地元の公園の美化活動を自主的に行っていただくようお願いしています。現在16の自治会で愛護団体が結成され、市内23カ所の公園で愛護活動が行われておりますが、住民相互の連携の強化、公園利用におけるモラルの向上という面で大きな効果があらわれるとともに、公園管理費の負担軽減にもつながっています。また、来年度は新たに９団体が結成される予定となっています。そして、今後はこの公園愛護活動の拡充を図るとともに、各自治会で地域の実情に即した公園利用のルールをつくっていただくことによって、より効果的な活用が期待できる自主管理公園の普及を図ってまいります。
次に、３点目の地域の特徴を生かした公園づくりに関する考え方についてのお尋ねにお答えいたします。公園は地域住民の憩いの場であり、心身の健康の保持、増進に寄与し、さらに住民相互の交流の場として大きな役割を担っております。また、災害時には延焼を防止し、避難場所としても重要な施設です。そして、公園は安全・安心のもとだれでも快適に利用できる施設でなければならないと考えます。このため、自治会や出前トークにおける市民の皆様の御意見、御提案に対し、可能な範囲で公園の改善に取り組んでおります。今後とも地域のニーズに即した特色ある公園づくりを目指すとともに、住民の方々に愛着を持って活用されるように努めてまいります。
115: ◯議長（
松尾浩孝君） ７番、岩切幹嘉議員。
116: ◯７番（岩切幹嘉君）〔起立〕 ７番、岩切幹嘉でございます。再質問をさせていただきます。
今御答弁をいただきました、市民の皆さんの意見とか提案については、可能な範囲で公園の改善に取り組むという御答弁をいただきました。公園の総数は189カ所、相当な数でございます。それぞれのですね、法律や条例に基づいて、またそれぞれの目的を持って設置された公園であります。今市長が答弁いただいた、皆さんのですね、御意見を聞いて、提案も聞いて、市民の方々のいろんなアイデアを生かした公園づくりしようとした場合ですね、その活用についてですね、こういうことがネックになって制限を受けることがないのかということですね。その法律に基づいて、目的を持って設置された公園という、この前提がですね。もし制限があるとすればどういうものがあるのかというのを、これを１点目にお伺いさせていただきます。
それから、２点目になりますけども、愛護団体の方々がですね、もう本当に公園の美化活動に尽力をしていただいているということでありまして、16団体の方々から、来年にはさらに９団体結成されるという御答弁いただきました。こういう活動の機運が広がっていくというのは本当にありがたいことでありまして、喜ばしいことだと思います。その効果面についてもですね、モラルが向上したとか、住民の方々の連携が強まってきたというような御答弁もございました。これにあわせて、公園管理費の軽減にもつながっているというこの御答弁ございましたが、そこで、現在ですね、全体の公園の189カ所ありますですよね、これの公園としての管理費、年間どれくらいかかっているのかということとですね、この愛護団体の方々の活動支援によりまして軽減につながったという御答弁ありましたけども、どれくらいの軽減につながっていると試算されているのかということを、ちょっとあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
それから、こういう愛護団体の方々にですね、公園を管理をお願いする場合、その管理のですね、内容によってはですよ、専門的な技術が必要にされる場合もありますし、また、危険を伴うようなことも状況として考えられると思いますけども、その考え方とかその対応についてですね、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。これは今、多分３点目になったかと思います。
それからですね、今お答えいただきました、公園のこの種別の名称について、もうこれはさまざまでございますけども、御答弁でもありましたとおり、私たちがですね、公園という認識で一番身近に感じているのが、この街区公園ではないかと思いますね。これはちょっと補足説明させていただきますと、誘致距離が250メーターの範囲内ですね、大体歩いて５分程度のところで、ボール遊びができる広場というような位置づけになっているかと思うんですね。町内単位で設置されているということで、もっとわかりやすく言いますと、公民館に隣接しているような公園がございますですよね。あれがほぼこの街区公園に当たるかと思います。それ以外の公園を幾つか合わせましても、この街区公園というのは55カ所あるという御答弁がございました。この55カ所の公園、愛護団体の方がですね、参画されているのはほぼこの街区公園のほうなんですね。ほかにたくさん公園はあります。
私たち市民にとってはですね、どういう法的な根拠でできた公園なのかとかですね、大きいとか小さいとか、そんなの関係ないというようなですね、ことで、公園はやっぱり公園なんですね。だから、そういった意味でもっと幅広く市民の方々に参画していただけるような取り組みも必要じゃないかと思います。例えば緑地というのはそんなに広くないスペースなんですけども、そういうスペースにしましても、１回目の質問でちょっと申し上げましたようにですね、花を育てていくような市民参画の呼びかけみたいなこともできるかと思います。
そういうボランティアの方々にもですね、参画していただけるためには、実は本市が定めています「公園愛護活動推進要綱」というのがございます。この中にですね、第２条の第３項になるかと思いますが、この団体の位置づけがですね、団体とは自治会が結成したものとなっているんですね。だから、それ以外はこの団体として今のところ認められていないということもありますので、いろんな公園、その特徴を生かして、いろんな考え方で参画していただくためにはですね、この団体の定義をもっと幅広い位置づけにされたほうが、私はさらに市民参画の機運というのが高まってくると思うんですけども、ここの部分を見直される考え方はないのかということをちょっとお伺いさせていただきます。見直しというのは、団体という定義をもっと幅広く見直したらどうかということでございます。
ということで、再質問を終わらせていただきます。以上でございます。
117: ◯議長（
松尾浩孝君） 越智都市整備部長。
118: ◯都市整備部長（越智康久君）〔登壇〕 岩切議員の、市民に親しみやすい公園づくりの再質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目でございますが、いわゆる法に基づいた公園ということで、どういったものがネックになっているのかというお尋ねでございました。公園のいわゆる利用制限につきましては、「春日市都市公園条例」におきまして、いわゆる公園を損傷し、または汚損するですね、汚し損すること、それから土地の形質を変更すること、あるいは張り紙や広告を表示すること、あるいはごみなどの廃棄物を捨てることなど、一般常識に反する行為を禁止行為として規定し、行商、それから募金及び業としての写真とか映画の撮影、その他競技会、集会などは許可を受けなければならないと、そういうふうに規定をさせていただいております。通常の利用や活動については、危険行為以外は制限をしていないということでございます。管理の規制につきましては、都市公園法で、公園管理者以外の者が公園施設を管理しようとするときは、条例に定めるところにより所定の申請に基づき許可をしなければならないと、いわゆる許可行為という形の中で行われているということでございます。ちなみに、公園愛護活動は自主的な公園の美化活動であるために、法に規定するいわゆる公園管理行為とは異なるということに考えております。
それから２点目でございますが、公園の年間管理費はどれくらいか、管理費負担の軽減はどのくらいかというお尋ねでございました。公園、それから児童遊園の年間管理費は、平成18年度決算で総額約１億5,500万円となります。そのうち遊具やフェンスなどの修繕などのいわゆる施設管理費、こういったものを除きますいわゆる管理費でございますが、約１億1,800万円となります。公園愛護活動の効果による管理費の軽減でございますが、平成18年度が110万円であり、平成19年度は愛護団体がふえたことによりまして130万円を予定をいたしております。
それから３点目に、公園愛護の方に愛護活動をお願いする場合に、専門的、いわゆる技術的な、そういったものが伴った場合、必要な場合、あるいは危険を伴う作業に対する概念、考え方ということでございます。そういった、また懸念も考えられるが、市の考え方はというお尋ねでございました。愛護活動は一般市民の方々に行っていただきますので、専門性や危険を伴わない範囲といたしております。具体的には月１回程度の公園の清掃及び除草、それから高さが低い樹木の剪定及び消毒、遊具やフェンスなどが傷んでいるときの市への連絡などを主な作業内容といたしております。また万一の場合に備え、現在ふれあい保険の対象としておりますが、今回の要綱の改正にあわせ、補償の充実も検討いたしているところでございます。
最後に申し上げます４点目でございますが、こういった愛護団体、現在自治会という形の中で組織を一くくりとして規定をしておりますが、もっと広げて対応していったらどうだろうかという御提案でございます。現行の「春日市公園愛護活動推進要綱」では、公園愛護の団体は自治会が組織したものというように規定をいたしております。限定的な表現となっております。今回、制度の拡充を図り、幅広く市民の皆さんが公園愛護活動に参加しやすくなるよう、要綱の改正を検討しているところでございます。
以上で回答を終わります。
119: ◯議長（
松尾浩孝君） ７番、岩切幹嘉議員。
120: ◯７番（岩切幹嘉君）〔起立〕 ７番、岩切幹嘉でございます。
最後、再々質問という形ではございますけども、今お伺いいたしまして、やっぱりその公園の管理費というのが１億円を超えた中で、いろんな愛護活動の方々のおかげで美しくもなるし、地域の連携もとれてそういう軽減にもつながっていくと。ぜひともそういう機運は広げていっていただきたいし、そういった意味合いでも、活動しやすいような情報の見直しというのはぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
やはり、この市民に最も親しみやすい公園づくりというのがですね、よりよい、住みやすい
まちづくりというふうにつながっていくと私は考えております。そのためにも、所管は今、公園の管理のほうで、都市整備部長にずっと答弁もしていただきましたけども、今後ともですね、その所管を超えて地域生活部あたりにもやっぱりかかわってくるような
まちづくりのですね、アイデアというか、連携をとっていただいて、意見交換などをしていただきながらですね、いろんなアイデアを出し合っていただいて取り組んでいただきたいと思います。
来年の次の議会のころはちょうど花見の季節でございましてね、そうなりますと、いろいろ、いろんな公園で桜の花も咲き乱れまして、まあ桜がないところもあるかと思いますが、そうなりますと、やっぱり地域の方々もですね、憩いの場としてその交流を深めるために集まってこられますけども、そこに
コミュニティバスやよいをですね、乗って行けば、ちょっと盛り上がったときも車に乗っていかずに、バスに乗ってですね、バスにまた乗って帰るとか、いろんな連動した活用方法をですね、私は余りお酒が強くないのでそこら辺はよくわかりませんけども、そういう本当に交流の場面というのも出てくるかと思いますが、こういったですね、市民が参画して地域の特徴を生かした公園づくりが進めば、本当に大いなる交流ができまして憩いの場となりますし、例えば「市長と語る」出前トークをですね、公園でオープンにするとかですね、そういうこととか、例えば「音楽の玉手箱」事業というのが本市にありますが、今までは、きょうもございました、市役所のロビーでやっていただいておりますけども、そういうのも、例えばその公園でですよ、野外コンサートという形で「音楽の玉手箱」事業で地域の方々に来ていただいて楽しんでいただくと、そういう発想もできるかと思いますし、そうなってくると、やはり所管を超えたいろんな方々のですね、連動した意見調整とかアイデアを出し合うということが必要かと思いますので。
もう御答弁は結構でございますので、本当にそういった意味で、今後とも親しみやすい公園づくりに取り組んでいただきまして、ますますいい
まちづくりができるように私も尽力をしてまいりたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
121: ◯議長（
松尾浩孝君） １番、坂本靖男議員。
なお、坂本議員は回数制にて質問をいたします。
122: ◯１番（坂本靖男君）〔登壇〕 １番、創政会の坂本靖男でございます。
私は地元商工業振興と育成について、回数制にて質問をさせていただきます。
日本の経済は、原油高、木材・金属・飼料など原材料価格の高騰、また建築基準法改正に伴う着工の後ずれを反映した住宅投資の大幅減少や設備投資が内需の成長寄与を押し下げ、景気の足踏み状態が続いています。九州経済産業局の第21回地域経済産業調査によると、九州地域の経済は好調な輸出と高水準にある設備投資を背景に、生産は堅調に推移し、雇用も緩やかに改善し、また個人消費はおおむね横ばいで推移しており、全体として緩やかに改善していると報告されています。他方では、足元の状況を見ると、長期にわたる景気回復が続く中においても、地域間での景況感の格差、大企業と中小企業との格差があるのが現状です。また、地方では改善すら全くと言っていいほど実感としてないのが現実です。地元の商工業者には景気回復はほど遠く、困窮している業者は決して少なくありません。
春日市商工会では、2000年に2,000いた会員も現在は1,857会員、毎年100前後が入れかわりながら減少しています。以前は退会はメリットがない等の理由で任意脱会が大半でした。今では退会理由は大半が廃業という厳しい現実です。商工会では、商工業振興のために税務相談、金融相談、指導及びあっせん、各種研究会、講習会とさまざまな支援を行ってはいますが、なかなか決め手がなく、暗中模索しているのが実情ではないでしょうか。地域経済の発展は、地元商工業の活性化なくしてはありません。また、元気な活気あふれる
まちづくりは、地域の活力なくしてはできるものではありません。地元商工業の振興を緊急の課題として取り組んでいかなければいけないと思っております。経営力の向上を支援するとともに、競争力を促進し、努力や能力に応じて業者が利益を上げられるよう、公正かつ効率的な事業環境を整備していく必要があると思います。市として商工会事業への補助金交付や事業資金融資事業等の支援に努められておられます。今後さらにもっときめ細かな対策が必要だと思いますが、地元商工業振興について市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
また、地元の仕事は地元で行う、春日市発注の業務をできる限り地元に発注することによって、幾らかでも景気の底上げになるのではないかと思います。もちろん、価格、技術力といった企業努力等の問題もあり、すべての業者に一律とはいきませんが、意欲のある業者にはチャンスを与えることが必要だと思います。市として市内業者への発注率を高める配慮をされていることは十分承知をしているつもりです。特に平成18年度での取り組みがあればお聞かせください。また、その成果についてお聞かせください。
春日市が平成13年度より実施をしてきました、地域の活性化を目的とした地域の元気な商店街づくり事業補助金制度は、今年度１団体での申請でした。新たに参加しそうな団体は出てきそうにありません。平成16年度６月施行後５年をめどに内容を見直すとありますが、今後２年このままでいいのか、別な形での補助金制度を検討すべきではないかと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
春日市の商工振興に関する意見等を広く行政施策に反映させ、春日市の商工業の総合的な発展を図ることを目的として設置されました春日市商工振興審議会「平成14年春日市中心市街地活性化基本計画」を策定後の開催状況及びその予定をお聞かせください。また、「春日市中心市街地活性化基本計画」の実現に向けてどのような取り組みを行ってきたのか、その内容と進捗状況をお聞かせください。
以上、よろしくお願いをいたします。
123: ◯議長（
松尾浩孝君）
井上市長。
124: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 坂本議員から、地元商工業の振興と育成についての御質問でございます。
まず、地元商工業の振興に向けてもっときめ細かな対策が必要と思うが市の取り組みはどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。地域経済の発展や元気で活気あふれる
まちづくりは、地元商工業の活性化や地域の活力なくしてできるものではないという考え方、これは私も議員と同じでございます。この考えのもとに現在市では厳しい財政難の中で、限られた予算ではありますが、商工会が実施する一般事業への補助を初め、中小企業事業資金融資預託制度や、中小企業資金保証料補助を初め、地域の元気な商店街づくり事業補助、商店街街路灯設置等補助及び商工会が中心となって行政と連携しながら進めておられる特産品づくり事業への補助などを行っているところでございます。
次に、市内業者への発注に対する平成18年度の取り組み及びその成果についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、市の取り組みについてでございますが、今日の経済情勢につきましては、議員御指摘のとおり、緩やかな景気の回復が見られるものの、内外の社会情勢により依然として厳しい状況下にあるところです。このような状況を踏まえ、本市といたしましては指名競争入札への市内業者の参加の機会の確保や、随意契約においても地元業者の育成の観点から十分配慮するよう、全職員に周知徹底を図っているところであります。しかしながら、特に指名競争入札による落札につきましては、各企業の企業努力に起因するところが大きいと考えます。
次に成果についてでございますが、平成18年度における市が発注した工事等や調達した物品の市内業者と市外業者の発注割合は、１件10万円以上の入札及び随意契約の案件すべての集計結果から見ますと、全体としては総額20億1,300万円に対し、市内業者への発注率は77.1％となっております。中でも、例えば工事関係についてですが、総額６億6,000万円に対し、市内業者への発注率は83.5％となっております。内訳といたしましては、指名競争入札案件におきましては総額３億8,100万円に対し、市内業者への発注率は90.8％となり、随意契約では総額２億7,900万円に対し、市内業者への発注率は73.6％となっております。しかしながら、市内業者への発注等の状況につきましては、契約の結果の状況だけではなく、入札への参画機会があったかどうかを含め、総体的に判断していただければと存じます。この点から、本市では市内業者に対する入札参加業者の選定、また随意契約に当たりましては参加の機会について十分配慮しているところであります。今後とも地元業者の育成のため、入札参加などの機会が多く得られるよう、より一層配慮していく考えであります。
次に、地域の元気な商店街づくり事業補助金制度は、利用団体が少なく、別な形での補助金制度を検討すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。この件につきましては、過去にも同様の問題が指摘されておりましたので、平成18年度に補助対象要件を一度見直しましたが、長引く景気低迷や事業費の一部地元負担などの影響があるのか、利用団体の増加までには至っておりません。一方、実施団体からは、この事業に対する期待は高く、地元商工業者と住民の交流が深まり、あいさつがふえ、地域内のまとまりが強くなって活性化したと感じるなど、好評をいただいております。しかしながら御指摘のとおり、利用団体が少ないという実態がありますので、今後これにかわる他の有効な制度や事業の整備や事業内容について、今後検討を行っていきたいと考えているところでございます。
次に、「春日市中心市街地活性化基本計画」策定後の春日市商工振興審議会の開催状況及び今後の予定についてのお尋ねにお答えいたします。春日市商工振興審議会につきましては、この「活性化基本計画」策定後の平成14年７月29日の都市計画審議会からの付議案件の審議を最後に、開催はいたしておりません。なお、審議会の今後の開催予定につきましては、西鉄大牟田線連続立体交差事業などの進捗状況や、商店会を含む地元関係者などの市街地活性化に向けた機運の高まりなどを考慮しながら検討していきたいと考えております。
次に、「中心市街地活性化基本計画」の実現に向けてどのような取り組みを行ってきたのか、その内容と進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。ソフト事業といたしましては、市内をくまなく循環する
コミュニティバス整備事業を平成14年度からスタートさせており、今では多くの市民の方々の交通手段として御利用いただいているところでございます。ハード事業といたしましては、西鉄大牟田線連続立体交差事業や春日原駅周辺整備事業を平成14年度から実施いたしております。連続立体交差事業においては、高架部、駅舎の詳細設計や架線用地の買収が進められており、駅周辺整備事業においては春日原駅前線、東口駅前広場、側道の用地買収を進めており、一部春日原駅前線の暫定整備も進めております。この整備により交通渋滞の解消や線路により分断された町の一体的利用が可能になり、交通環境も大きく改善されることから、駅や周辺商店を利用する人の安全性や快適性の向上に大いに貢献できるものと考えております。また、春日原東町地区では、地権者や商店主を含めた勉強会を開催し、事業の進捗や進捗状況の説明や商店街の活性化に向けた話し合いも行っております。なお、これらの事業に要した費用といたしましては、平成18年度末までの本市所管の事業費ベースで約28億円を投入いたしております。
125: ◯議長（
松尾浩孝君） １番、坂本靖男議員。
126: ◯１番（坂本靖男君）〔起立〕 １番、創政会の坂本靖男でございます。再質問という形で質問をさせていただきたいと思います。
ただいま商工会一般事業への補助等、御説明がございました。まず、その中で特産品づくり事業への補助についてですが、３年目となる来年度の予定をお聞かせいただきたいと思います。
景気回復が進む中で、日本経済を支える中小企業の後継者確保が緊急の政策課題となっております。2006年版『中小企業白書』によりますと、年間29万社の廃業のうち、後継者不在を第１の理由とする廃業は７万社に達し、廃業に伴う雇用喪失は毎年20万から35万人と推定されています。雇用や技術の喪失を防止するには事業継承が欠かせません。春日市商工会の実態調査を見てみますと、60歳以上の経営者が32％と、高齢化が大変進んでおります。また、商売を続けていきたいが後継者がいないという経営者が全体で60.4％と、春日市でも後継者確保は深刻な問題となっております。
こういった背景を受け、経済産業省と中小企業庁は「中小企業生産性向上プロジェクト」を発表、地域経済の活性化、雇用の確保の観点から、中小企業の事業継承の円滑化に向けて、事業継承のニーズに対応したワンストップサービスを行う事業継承支援センターを全国に設置するなど、予算措置や税制支援を初め、金融制度面を含めた総合的な支援策を講じ、事業承継問題を抱える中小企業を徹底的に支援するとあります。今後ぜひとも期待をしていきたいというふうに思いますが、しかし、個人事業者にはなかなか悠長に待っていられないのが実態ではないかと思います。早急に商工会と連携をし、例えばやる気のある事業者や後継問題を抱えている事業者に対して、研修会、講習会等開催のためのさらなる支援や、あるいは中小企業診断士を事業所に派遣、費用は事業者が応分の負担をするものの、市が幾らかでも助成するという方法があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、空き店舗を利用した商工業者に対する支援や助成制度等ができないものか、お考えをお尋ねしたいと思います。
先ほどの答弁の中で、市内業者への発注についてでございますが、17年度に続いて18年度も高い発注率でございます。市内業者に対して十分に配慮をされていると思いますし、入札参加の機会も十分配慮されていることに対し、評価をさせていただきたいと思います。市内業者の受注がふえることによって、市内の経済活性化、雇用機会の拡大、また税収増といった循環が生まれてくると思います。できる限り地元業者が受注できるよう、今後も鋭意努力をしていただきたいと思います。また、建設工事などは受注したのが市内業者であればもちろんのことですが、市外業者であっても労働者の雇用や資材の購入を何割以上かは市内業者を利用するよう、契約の条件にできないものか、あるいは指導することが徹底できないのか、お尋ねをいたします。
次に、地域の元気な商店街づくり事業補助金制度についてでございます。ただいま、今後これにかわるほかの有効な制度や事業内容について検討を行っていきたいと考えているところだとの御答弁をいただきました。対象事業要件に、地域の商店街のおおむねの８割以上の商店が参加すること、自治会関係者や希望する市民等から構成される実行委員会を組織すること等がございます。地域の商工店では、うちの地域でも開催したいのだが会員の理解が得られない、自治会の理解が得られないという声をよく聞きます。例えば本当にやる気のある人たちが五、六人でも集まれば、また民間事業者が地域の活性化のために行う事業であれば、補助金の対象とすることも検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、春日市商工振興審議会についてでございます。審議会の開催は、商店会を含む地元関係者などの市街地活性化に向けた機運の高まりなどを考慮しながら検討していきたいとのことですが、ある意味、機運を高めるためにも審議会の開催が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、中心市街地活性化についてですが、「中心市街地活性化基本計画」では、市役所、クローバープラザ、春日公園など、公益的施設を含み、かつ春日原商店街、春日原東町商店街などの集積地域を含む西鉄春日原駅及びＪＲ春日駅付近近隣地域を春日市における中心市街地と位置づけています。連続立体交差事業につきましては、地権者や商店主と十二分に協議を行っていただき、鉄道の高架に合わせてにぎわいのある
まちづくりを実現していただきたいと思います。中心市街地を中心に、他の地域も含め、人口減少、少子高齢社会の到来に対応した、にぎわいのある、活気あふれる、子供や高齢者を含む多くの人たちにとって暮らしやすい、歩いて暮らせる
まちづくりを行うことが大切だと思います。また、中心市街地の活性化による効果を周辺地域にも波及させることにより、さまざまな地域の活性化に結びつける必要があります。ひいては市内商工業振興につながってくると私は思っております。今後もぜひ春日市の顔となるべく、中心市街地活性化の実現に向けて事業に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えですか、お尋ねをいたします。
以上、よろしくお願いをいたします。
127: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
128: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 坂本議員の再質問にお答えします。地元商工業振興と育成についての再質問でございます。
まず、来年で３年目となる特産品づくり事業に対する補助の予定についてのお尋ねにお答えいたします。来年度は特産品づくり事業の最終年度に当たり、生産システムや流通システムの確立に向けた検討を初め、販路の開発、開拓やＰＲ方法などの検討が予定されております。本市としてもできる限り支援に努めていきたいと考えております。
次に、やる気のある事業者や後継問題を抱えている事業者に対し、研修会や講習会などの開催や、中小企業診断士を派遣する際の助成についてどう考えるか、また空き店舗を利用した商工業者に対する支援や助成制度などができないのかとのお尋ねにお答えいたします。研修会や講習会などの開催、また中小企業診断士を派遣する際の助成については、現在、商工会において同種の事業が実施されておりますので、現時点では新たに市から支援することについては考えておりません。また、商工業者の方が空き店舗を利用された場合の助成制度については、現在進行中の特産品づくり事業の推進や進展とあわせて検討していきたいと考えております。
次に、地域の元気な商店街づくり事業補助金制度について、五、六人でも本当にやる気のある人たちが集まれば、また民間事業者が地域の活性化のために行う事業であれば補助金の対象とすることも検討すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。先ほど市長のほうからも回答しましたけども、現在この制度を上手に活用されている商店会では、この制度に対する期待が非常に高く、参加者にも喜ばれ、地域の元気な商店街づくりに効果的であるとの御意見も伺っておりますので、そのいい例をもっと他の商店会にもお知らせをしながら、共同会議の機会を持つなど、議員の御意見を含めまして検討を行っていきたいと考えております。
次に、機運を高めるために審議会の開催が必要と思うがとのお尋ねにお答えします。審議会に諮る前に、まず現在行っている商工会と行政との定例協議の場などでいろいろな課題を抽出し、具体的な課題等が生じた場合に改めて審議会の開催について検討を行いたいと考えております。
次に、今後もぜひ春日市の顔となるべく、中心市街地活性化の実現に向けて事業に取り組んでいただきたいと思うがとのお尋ねにお答えします。議員の御意見のとおり、中心市街地活性化の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
129: ◯議長（
松尾浩孝君） 木下総務部長。
130: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕 坂本議員の御質問にお答えいたします。建設工事などは受注したのが市内業者であればもちろんのこと、市外業者であっても労働者の雇用や資材の購入を何割以上かは市内業者を利用するよう、契約の条件にできないか、あるいは指導することが徹底できないかとのお尋ねにお答えをいたします。
従前から指名競争入札案件におきましても、市内業者の育成及び雇用の確保という観点から、落札業者に対し市内業者への発注について配慮をしてきたところでございます。平成16年度に一般競争入札で実施いたしました白水小学校新設工事や、平成19年度に実施いたしました春日原小学校屋内運動場等改築工事の競争入札の事例におきましては、落札者に対し地元業者育成の観点から、下請施工を必要とする場合は可能な限り春日市内業者へ発注するように努めること、工事の施工に必要な建設資材等の購入は可能な限り春日市内業者へ発注するように努めること、このように２点について配慮するよう依頼したところでございます。しかしながら、労働者の雇用や資材の購入を何割以上は市内業者にするという一定の条件を付することにつきましては、業者を拘束することにもなり、業者の企業活動及び受注内容を制約することにもつながりかねないことを危惧するところでございます。つきましては、今後とも落札業者等に対しましては市内業者への配慮について努力事項として依頼してまいりたいと考えております。
以上でございます。
131: ◯議長（
松尾浩孝君） １番、坂本靖男議員。
132: ◯１番（坂本靖男君）〔起立〕 １番、創政会の坂本靖男でございます。
いろいろと商工業振興のために御努力をいただいていることは十分承知をいたしました。特産品事業については、御答弁いただきましたように、できる限りの支援に努めていただきたいと思います。また、後継問題は深刻な問題です。また、中小企業診断士の派遣は個人事業者が派遣を必要とする場合の一部助成等を含めて、今後より一層の支援等を行っていただきたいと要望をしたいというふうに思います。
地元の商工業者のやる気、機運の高まりがまずは必要だと思いますし、常に危機感を持って経営力や技術力等の向上を目指し事業に取り組むことが商工店主に求められていることだと思います。ただ、厳しい状況の中でなかなか活路が見出せないのが現実ではないでしょうか。何とかそのための手だてを商工会と連携を図りながら、商工業振興と育成という観点から、緊急の課題ととらえ講じられるよう、今後も鋭意努力をしていただくことをお願いしたいと思います。
次に、市内業者への発注についてでございます。落札業者に対しての市内業者への発注ですが、平成16年度の２件の事例に対しまずは評価をさせていただきたいというふうに思います。今後も大変難しい問題だとは思いますが、落札業者に対しては努めて市内業者への発注を依頼していただくことを今後も要望していただきたいなというふうにお願いするところでございます。
次に、元気な商店街づくり事業補助金制度についてですが、対象事業要件の見直しを含め、先ほどの答弁にもありましたように、共同会議等の機会を持っていただいて、多くの団体が活用できるよう今後も検討を行っていただきたいと思います。
次に、商工振興審議会の開催の件ですが、ただいまも御答弁ありましたように、現在、商工会と担当所管とで商工振興事務連絡会議を開催しておられます。広く多くの意見等を取り入れ、行政施策に反映させ、春日市商工振興の発展を図るためにも、この会議を公に、春日市商工振興審議会に移行できないものか、条例での審議内容では商工業の振興に関すること、商工業振興の調査研究に関することというふうにあります。今こそ商工振興審議会の開催が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。審議会は市長の諮問機関でもあります。よろしければ市長のお考えをお聞かせください。
次に、中心市街地活性化についてですが、ハード面の整備はもちろんのこと、
コミュニティバスの拡充を含め、ソフト面の充実が大切だと思います。将来、子供たちや高齢者を含む多くの人たちが安全に安心して暮らせる、歩いて暮らせる生活空間を実現できるよう、今後も活性化のための事業に取り組んでいただきたいと思います。また、基本計画にもありますように、春日市中心市街地活性化
まちづくり委員会等の設置を検討する時期に来ているのではないかと思いますが、いかがお考えか最後にお尋ねをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
133: ◯議長（
松尾浩孝君）
井上市長。
134: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 地元商工業振興の育成についての再々質問でございます。商工振興審議会の開催が必要と思うがどう考えるかとのお尋ねにお答えいたします。
現在の景気は緩やかながらも、戦後最強と言われたいざなぎ景気を超えたとまで言われておりますが、地方の中小企業における状況が好転するまでにはまだまだ遠いというのが実情でございます。そのような中、地域経済を発展させていくためにも、その牽引役として地元商工業や商店会の活性化は最も重要であると考えております。そのためにも、先ほど担当部長から申し上げましたように、まず商工会と行政とが協議を行いながら、具体的な課題などが生じた場合に商工振興審議会の開催について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
135: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
136: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 坂本議員の再々質問にお答えします。
まず、「中心市街地活性化基本計画」の中にもあるように、いわゆる住民の活性化に向けた体制を整備する一つの手法として、住民参加の体制づくりということで、今議員がおっしゃった春日市中心市街地活性化
まちづくり委員会の設置というのが計画の中でも載っておりますが、先ほども審議会の中でも回答しましたけども、この
まちづくり委員会の設置に関しましては、まずはやはり地元の商店街を含む地元の関係者などの市街地活性化に向けた機運の高まりなどを考慮しながら、今後検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
137: ◯議長（
松尾浩孝君） ８番、吉村敦子議員。
なお、吉村議員は回数制にて質問をいたします。
138: ◯８番（吉村敦子君）〔登壇〕 ８番、公明党の吉村敦子です。
今回私は、よい住宅環境を維持できる
まちづくりについて回数制にて質問させていただきます。
本年、西鉄春日原駅のスーパーマーケット「西鉄ストア」が閉店、解体されました。現在そこは空き地となっております。いよいよ西鉄天神大牟田線の高架工事が始まるとの実感がわいてきました。春日原駅については30年以上前から、駅が移動するとか、白木原駅と統合するとかうわさが飛び交い、土地の価格にも影響が出たほどです。鉄道の連続立体交差事業による駅周辺地区の再開発はいつになるのかと、周辺の住民や土地所有者にとっては大きな関心事でございました。春日原という地区は、西鉄が駅をつくり土地を開発し、区画整理して販売したのですが、土地の所有者のほとんどは市外の方だったようです。その後、春日原は福岡市への通勤に便利な地区として、会社の社宅や寮が建ち、一戸建ちの住宅が建ち並ぶごく普通の住宅街として発展いたしました。急激な経済発展とともに、春日原地区にも商店地域には高層ビルが建設されるようになりました。
ところが、五、六年前から春日原の一戸建ち住宅の並ぶ地域に高層マンションの建築が目立ち始めたのです。以前から一戸建ちに住んでいらっしゃる春日原東町三丁目・四丁目の住民の方々が、落ちついた住環境を残そうとの強い思いから、４年前、春日原東町三丁目・四丁目地区
まちづくり協議会を立ち上げました。当初は都市計画法に基づく地区計画づくりを目指し、行政の御支援をいただきながら取り組んだのですが、住民や地権者のほぼ全員の同意が必要ということで、計画実現のハードルが高く、成立に至りませんでした。しかし住民の方々はそれでもめげずに、地区計画がだめならば、地権者の半数ほどの合意でも締結できる建築基準法に基づく建築協定を活用することになりました。そして本年４月末、福岡県の認可がおりました。春日原東町三丁目・四丁目地区
まちづくり協議会の皆様の並々ならぬ熱意と努力の結果だと思います。春日原東町地区建築協定設立後は運営協議会が発足し、現在委員会では建築のことだけでなく、環境問題、近隣とのコミュニケーションのあり方など語り合う勉強会を開いておられます。また、春日原北町や南町にお住まいの方の中にも、関心を持ち賛同する方がおられると聞いております。
春日原周辺地区市街地再開発によって、どのようにこのまちは変化するのか、住みやすいまちとして維持していけるのか、住みにくいまちに変わっていくのか、今後の春日原地区の事業計画についてお尋ねをいたします。
１、周辺住宅地の住環境について。
２番目に、春日原地区の商業機能による影響について。
３番目に、交通アクセスについて。
以上３点についてお答えください。よろしくお願い申し上げます。
139: ◯議長（
松尾浩孝君）
井上市長。
140: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 吉村議員から、
まちづくりについての御質問でございます。
まず、春日原駅周辺住宅地の住環境についてのお尋ねにお答えします。春日原地区は西鉄春日原駅やＪＲ春日駅へのアクセスが便利な地区であり、駅近隣は商業系の用途地域となっておりますが、その周辺部は住居系の用途地域となっており、戸建て住宅を主体とした宅地、住宅地が形成されております。交通至便な立地条件にあることから、近年では低層の住宅地の中に分譲マンションやワンルームマンションなどの中高層集合住宅の建設が目立ってまいりました。このような現象は他の地域においても見られ、住環境の保全を主張する住民と権利を主張する建築主との間にあつれきを生じ、その調整が難航したこともありました。
しかし、地区住民の暮らしと財産の活用にかかわる問題は、行政からの一方的な対処法では解決できるものではなく、市民みずからの発意と合意があって解決できるものと考えます。その例として、平成16年４月に施行した「春日市街づくり条例」の基本となった桜ケ丘地区
まちづくり協議会の取り組みや、議員に御案内いただきました春日原東町三丁目・四丁目地区
まちづくり協議会の取り組みは、まさに市民の発意と合意形成を基本とした
まちづくりへの取り組みであり、深く敬意を表するものであります。春日原地区におきましては、現在の基本的な用途を保持しながら、住民による発意と合意による御提案をいただき、「春日市地区街づくり条例」を活用した地区計画や建築協定などの手法による
まちづくりを行ってまいります。また、先進的な
まちづくりの取り組みや手法につきましては、市民の方々への広報に努め、市民と行政の協働による
まちづくりを推進してまいります。
次に、２点目の春日原地区の商業機能による影響についてのお尋ねにお答えいたします。現在、連続立体交差事業や駅周辺整備事業を推し進める中で、それに合わせて春日原北町では地元の方々と再開発事業をにらんだ勉強会を開催しております。この勉強会では、再開発事業はもとより、春日原の特性や駅前の立地にふさわしい町並みの形成等を議論してまいりたいと考えております。
次に、３点目の春日原駅を中心とした交通アクセスはどのように計画されているのかとのお尋ねにお答えいたします。春日原駅周辺地区は昭和32年に土地区画整理事業が完成した地区であります。その後のモータリゼーションの急速な進展に対応できず、交通環境の悪化が目立っております。特に駅にアクセスする道路網は狭隘で、朝夕の通勤時には交通容量をオーバーし、渋滞を招いている状況であります。また、急行停車駅にあるにもかかわらず、駅前広場、バスベイ、いわゆるバスの一時待機所等の公共交通機関同士を結節するスペースの不足から、自家用車による送迎にも不便を来している状況であります。そこで、この状況を改善するために、連続立体交差事業を初めとする駅周辺
まちづくり事業を実施することといたしております。この中には、補助幹線街路であります春日原駅前線や、駅を挟む東西の駅前広場を配置し、これにより交通混雑の緩和や解消、駅や商店街等を利用する人の安全性、利便性を向上させ、輸送手段の乗りかえをスムーズにするなど、交通結節点の機能を強化します。また、連立に合わせ側道を整備することにより、高架事業による騒音、日照への緩和はもちろんのこと、駅への動線の確保を図ります。
141: ◯議長（
松尾浩孝君） ８番、吉村敦子議員。
142: ◯８番（吉村敦子君）〔起立〕 ８番、吉村敦子です。
今回、私はこれ以上の質問を差し控えさせていただきます。と申しますのも、再開発事業の御苦労はよくわかっておりますので、今後よりよい春日原地区
まちづくりのために要望とさせていただきます。
懸念しておりました駅前の交通混雑の緩和や利用者の安全性などを考慮され、地元の方々との勉強会も開かれておられることなど、積極的に住民との相互理解に努められていると感じました。市長は先ほどの御答弁の中で、たびたび住民の発意と合意を掲げられておられましたけども、住民とともに議論もし、市民と行政の協働による
まちづくりを推進していく姿勢を示されました。
まちづくりといってもさまざまな地域社会があるわけですから、一律にこれが理想の
まちづくりと定義づけられるものではないと私は思います。地域の知恵とともに支え合う基盤という、いわゆる地域力の充実が、住民の幸福と地域発展のキーワードになるのではないかと私は思っております。
私が先ほど質問の中で御紹介いたしました春日原東町三丁目・四丁目地区
まちづくり協議会の方々は、建築協定成立までにくじけそうになるほどの御苦労をみんなで励まし合い、笑顔で乗り越えてこられました。もちろん市の職員さんのアドバイスと御支援があったことだったのですが、先ほどの市長より「深く敬意を表するものです」というお言葉に、運営委員会の皆様はその御苦労が報われたのではないかと思います。
このような事例を励みとして、これからも春日市は市民の環境と生活を守る
まちづくりを推進していただきますよう要望とし、私の今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
143: ◯議長（
松尾浩孝君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時といたします。
──── ― ──── ― ────
休憩 午後２時40分
再開 午後３時00分
──── ― ──── ― ────
144: ◯議長（
松尾浩孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
19番、大久保妙子議員。
なお、大久保議員は時間制にて質問をいたします。
145: ◯19番（大久保妙子君）〔登壇〕 19番、近未来21の大久保妙子でございます。
通告に従いまして、男女共同参画の推進について時間制にてお尋ねをいたします。
男女共同参画の形成は、ある程度成熟した日本の社会において一人一人が生きがいを持ち、それぞれが社会に対して責任と義務を果たせるような活力ある社会になるため、これからの21世紀の進むべき道だと私は確信をしております。国におきましても、1999年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、少子高齢化の進展、社会経済の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけて、国を挙げて推進しているところであります。
春日市におきましても、これまでの男女共同参画推進の取り組みにつきましては、1992年（平成４年）に女性問題懇話会が設置をされまして、また初めて市民意識調査が実施されました。この年から具体的に開始されたと言えると思います。既に16年が経過をしているということでございます。その間、行動計画の策定、男女共同参画都市宣言、男女共同参画プランの策定、子育て支援策の充実、学童保育の充実、保育所の整備、介護保険制度の充実などの男女共同を推進する施策の実施、また今年度４月施行されました「春日市男女共同参画を推進する条例」の制定と、さまざまな取り組みを進めていただいております。女性も男性も、社会、職場、家庭などあらゆる場で平等に加わり、能力を発揮し、義務や責任を果たしていけるような、男女平等で調和のとれた快適な
社会づくりを目指して、この春日市におきましても少しずつではありますが、市民とともに推進してきていると思います。
春日市は男女共同参画都市宣言の中で、目指す姿として、性の違いにかかわらず互いを一人の人間として思いやり、市民一人一人が豊かなライフスタイルを創造するまち、つまり自分らしく生きる喜びを実感できるまち、そういうまちを目指すまちとして掲げております。この条例につきましては、条例というものは春日市のいわば憲法でありますので、このようなすぐれた内容の含まれた「男女共同参画を推進する条例」を制定したということは、春日市が積極的に男女共同参画社会の形成に取り組むという姿勢を内外に示したと言えると思います。条例の中には男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するために基本理念を定め、市、市民、事業者などの責務を明らかにし、苦情等の申し出の処理に関する事項や施策の基本となる事項を定め、もって市民一人一人の人権が尊重され、豊かで活力ある男女共同参画社会を実現しようと制定されたものであるという目的が明記されております。この条例の制定の原動力になったのは、それまでの市民の取り組み及び強い要望はもちろんのことでございますが、男女共同参画の推進という市長の公約の実現でもあったというふうに存じております。制度や条例など法的な整備はかなりできてきておりますけれども、それらに魂を入れ現実のものにしていくということがこれから極めて大切なことであります。
しかしながら実態として、女性が個性と能力を発揮することを妨げるような、性の違いを起因とする差別が依然として残っているというのが現実であります。例えば労働における問題として、賃金格差の問題があります。平成18年度厚生労働省の調査によりますと、一般労働者の給与水準について、男性を100としましたら女性は67.1だと言われております。また、不安定雇用であるパートタイム労働者の３分の２が女性であります。今は全労働者の４割が女性ですから、女性の労働なくしては社会は成り立たなくなっているわけですが、女性のみならず男性にとっても正社員になりにくい状況の中で、特に女性を取り巻く労働条件は厳しいものがあります。また、女性と家事、育児にしましても、総務省による社会生活基本調査、平成13年のものでございますが、共働き世帯における妻の平均家事関連時間は４時間12分ということでありますが、これに対しまして夫の平均家事関連時間は25分にとどまっており、性別により役割を固定化する考えや性の慣習は依然として残っております。ワーク・ライフ・バランス、つまり仕事と家庭との両立ができる働き方への転換が求められているところでございます。
また国際比較にしましても、2007年度国連開発計画の人間開発報告書によりますと、日本の人間開発指数というものは世界177カ国の中で８番目でございます。これは出生時の平均余命、成人識字率、実質ＧＤＰなどからはかられるものでございます。また、ジェンダー開発指数というものがありますが、これは人間開発指数に男女間格差をあらわしたもので、157国中日本は13位と高いレベルにあります。女性の高学歴等が反映されております。ところが一方、ジェンダー・エンパワーメント指数というものがありまして、これになりますと93カ国中54位とかなり低くなっております。ここが日本の女性問題の大きな着眼点となると思いますが、女性の政治参加や経済界における活躍、意思決定に参加できるかどうかということを示す指数であります。実質的な男女平等を示す目安となるものであるこのジェンダー・エンパワーメント指数が93カ国中54位ということは、圧倒的に社会における権力が男性に偏っているということを示していると思います。
まだまだ課題がたくさんあるということを申し上げたいために幾つかの資料を読まさせていただきましたが、一人一人の能力がこれから社会に生かされ、豊かで活力ある男女共同参画社会の実現のためには、さらなる社会制度の構造的改革、また市民意識の改革、自治体の具体的な施策が必要ということは言うまでもございません。
そこで質問をいたします。昨年の12月議会におきまして、「春日市男女共同参画を推進する条例」が多くの市民が待ち望んでいたとおりの実効性ある男女共同参画を推進する条例といたしまして可決をいたしました。ことしの４月に施行をされ、約半年が経過をしております。その間の執行部のこの条例を具現化するための施策などについてお尋ねをいたします。
１点目の質問でございますが、この１年間、市民や事業所への周知は、この条例についての周知でございますが、どのような方法で行い、どのような反応があったのかをお尋ねいたします。
次に、去る11月11日にふれあい文化センターで行われました春日男女共同参画フェスタについてお尋ねをいたします。私も出席いたしましたが、「一寸（ちょっと）ちゃんがゆく」という創作ミュージカルなどがあり、大変内容もすぐれておりまして、スタッフの皆様の意欲と男女共同参画への強い思いを感じたところでございます。市の職員の皆さんと市民の皆さんとが協働する形で、市民参画というよりは市民がリードする形で行われていて、望ましい実施方法ではなかったかと思っております。お尋ねでございますが、どのような方法でこのフェスタのスタッフを募集をされたのか、また、どのような団体の方々が参加し、どのような取り組みがなされたのか、また、行政としてはどのような支援を行ったのか、その予算は幾らで予算措置はどのようになされたのかをお尋ねをいたします。
３点目の質問でございます。ＤＶ法が改正されまして、2008年１月から施行されますけれども、配偶者に対する暴力をやめようとする法律でございますが、その中の第２条３では、市町村が基本方針に即して市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する具体的な計画を定めるように努めなければならないという項目がございます。市の条例にも女性への暴力をなくすことが明記されておりますが、このＤＶ法の改正に伴って、春日市では市町村基本計画の策定は今後どのようなスケジュールで行われるかをお尋ねをいたします。例えば審議会方式によって市民や有識者などの意見を幅広く聞きながら計画を策定するというような予定はあるのでしょうか。同時に、現在行っている配偶者からの暴力の被害者からの電話相談の事業など行っておられますが、その実態と今後の課題についてもお尋ねをいたします。また、配偶者への暴力と子供への暴力は密接に結びついていることが多いと聞いておりますので、相談件数や子供への暴力についての件数についてもお尋ねをいたします。
次に、「男女共同参画を推進する条例」の具体化について、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。条例を実行するための施策は今後立てる必要がありますけれども、市長は審議会に諮問して施策の優先順位などを決める、その参考にするのではないかと思っておりましたが、審議会が開催されていないということを知りまして、その理由についてお尋ねをいたしたいと思います。また、今後審議会にどのような内容を諮問していく予定なのかもあわせてお尋ねをいたします。
最後の質問でございますが、市職員の管理職について、男女比率が大変アンバランスでございます。女性の管理職がまだまだ本当に少ない状態であります。過去５年間の推移をお尋ねをいたします。保育所長さんは課長として今まで位置づけられておりますので、それ以外の一般職についてのみお尋ねをいたします。一般職の男性職員と女性職員の数の比率もお尋ねをいたします。これまで努力をしてきたということも何度か
一般質問の中で聞いておりますけれども、さらに具体的な取り組みをするべきだと思っております。春日市は各種審議会の委員については女性比率を上げることに積極的に取り組んでおられますので、県下でもベストスリーに入るほど大変高い状態であります。ところが、市の職員の女性管理職は依然低いままでございます。この男女共同参画を推進する市職員の皆様の男女共同参画が進んでいないということは、大きな問題であるというふうに思っております。若い方々には将来の人材育成という観点から、市の施策にかかわる業務を意識的に、特に女性職員には担当するように仕向けるなど、将来の女性管理職に相当する層の育成を図ることも一方では大変重要なことだと思っております。長期的な取り組みについてもお尋ねをいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
146: ◯議長（
松尾浩孝君）
井上市長。
147: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 大久保議員から、男女共同参画の推進についての御質問でございます。
まず、市民及び事業所に対する条例の周知についてのお尋ねにお答えいたします。「男女共同参画を推進する条例」の周知については、市報への掲載、条例の概要を記載したチラシの全世帯配付、市のホームページへの掲載、あすばるフェスタでのパネル掲示、商工会理事会での説明、その他市民グループを対象とした出前講座等を実施し、条例の周知に努めてまいりました。市民の反応につきましてはおおむね好評で、理解できたとの感想をいただいております。
次に、男女共同参画フェスタに参加された市民の構成団体、取り組み内容、行政の支援内容、予算措置についてのお尋ねにお答えいたします。今回のフェスタにつきましては、市民主体の実行委員会方式で実施いたしました。実行委員は公募により参加していただいておりますが、自治会長、女性の会役員、市の職員などが含まれております。取り組みの内容は、男女共同参画社会啓発の寸劇、ミュージカル、そしてバザー及び健康講座等のワークショップです。市の支援につきましては、市はこのフェスタに協賛いたしております。今回のフェスタの予算につきましては、県の男女共同参画センターからの助成金30万円で実施しております。
次に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、通称ＤＶ防止法の改正に伴う取り組みに対する課題、暴力の相談件数、子供への暴力に対する相談件数についてのお尋ねにお答えいたします。今回のＤＶ防止法の改正で、ＤＶ防止に関する基本計画の策定が市町村の努力義務とされましたが、当面は平成17年３月に策定しました男女共同参画プランに基づき実施してまいりたいと考えております。基本計画については、他市町の動向等を見ながら今後検討してまいります。次に、本年４月から11月末までのＤＶ相談件数は21件で、子供への虐待はなしとの報告をちくし女性ほっとラインから受けております。
最後に、条例の具現化についてのお尋ねにお答えいたします。本年度一度も審議会を開催していないがどうなっているのかとのお尋ねです。この点につきましては、テーマに沿った資料づくりや他の事業のため時間がかかりましたが、今月開催する予定にいたしております。また、諮問内容についてのお尋ねですが、昨年の審議会におきまして男女共同参画の拠点施設、いわゆる事務所の整備が課題として挙げられておりました。そこで、この事務所施設の整備のあり方について諮問したいと考えております。
次に、市職員の一般管理職男女比率の５年間の推移についてのお尋ねにお答えします。女性一般管理職比率の過去５年間の推移につきましては、平成16年度はゼロ％、平成17年度以降は2.2％となっております。この５年間には、女性管理職の昇任者は二人でございます。このうちの一人は定年前に退職し、現在は一人となっております。
148: ◯議長（
松尾浩孝君） 木下総務部長。
149: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕 大久保議員の職員の男女の比率についてお答えをいたします。
２点でございますが、まず１点目は全職員でございます。４月１日現在で452人、男女の比率は約66対34でございます。
それから、先ほどの御質問の中でございました保育所、これは学校保育所、保育士でございますが、これを除いた職員が388人、この男女比が77対23でございます。
150: ◯議長（
松尾浩孝君） 19番、大久保妙子議員。
151: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕 では、時間制にて質問をいたします。
まず、市民や事業所へ周知したということでございますが、地域の福祉文化活動の拠点である地区公民館を運営する自治会への周知は大変重要であるというふうに私は思っております。それについての具体的な啓発あるいは周知についてお尋ねをいたします。
また、この周知ということにつきましては、市の職員さんだけではとても間に合うものではございません。とてもできるものとは思えません。たくさんの市民の方がかかわってできた条例でございますので、市民団体の皆さんも啓発の手伝いをしたいという方もいらっしゃると思いますので、そういう団体への啓発もぜひ案内するような取り組みをされてはいかがかと存じますが、こういう取り組みはされているかどうかお尋ねをします。
152: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
153: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 大久保議員の再質問にお答えします。
まず１点目、自治会への周知、条例の周知はどのように行ったかということです。それについては、ことしの２月に自治会長会が開催されましたので、その中で条例の概要を説明させていただいております。それから、11月の７日には自治会関係者ということで自治会長、それから役員の方を対象に、男女共同参画の講演会を実施しております。あすばるの中嶋館長のほうから講演をいただきました。これのアンケートを見ますと、ほとんどの自治会関係の方が男女共同参画社会が目指すものがよくわかったということで、非常に好評な講演会だったというふうに思っております。
それと今後の取り組みということで、いろんな団体等にもですね、この条例の説明をするような機会をつくったらどうかという御質問だと思いますので、これについては今後の取り組みということで、担当のほうもですね、実行委員会の中でいろいろネットワークとかもできましたので、簡単にやれる部分からですね、一緒に出ていきたいなというふうに思っております。特にやっぱりいろんな団体の方に条例の趣旨とか内容を十分知っていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ取り組みたいなと思っております。
154: ◯議長（
松尾浩孝君） 19番、大久保妙子議員。
155: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕 まあ、制定されてまだ半年でございますので、まずは３年間余りは周知を一生懸命していただく必要があるのではないかというふうに思います。今のような自治会への取り組みを今後もぜひ進めていただきたいと思います。
私の質問は条例に沿って行っているつもりでございます。自治組織の責務ということで、９条に自治組織について、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならないという条例がありますので、それについての関連した質問となっております。
次の質問でございますが、事業所への周知ということにつきましては、これも事業所への周知ということで、14条、６条にございます。商工会を通じての周知をしたということでございますが、商工会に加入されていない事業所もたくさんあると思いますが、そういう事業所への周知はどのようになるのかお尋ねをいたします。
また、50人以上の事業所というのが春日市に幾つあるでしょうか。商工会にお願いするというだけではなくて、直接50人以上の事業所、大きな事業所になりますので、こちらから出かけていってでも周知をするということが必要ではないかと存じますが、いかがでしょうか。
156: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
157: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 大久保議員の再質問にお答えします。商工会に加入していない事業所への周知はどうするのかということです。
この分については、現在、商工会のほうの資料を見ますと、これは10月末現在ですけども、やはり未加入が1,200事業所近くありますので、これをすべて回るというのはちょっとなかなか大変なことだというふうに思っております。それで、今御質問の中にあった50人以上の事業所ということで、この数がですね、統計を見ますと約40事業所ございますので、担当の計画としては、この規模の大きい事業所からですね、まず職員が出向いていきながら、訪問をしながら、この条例の趣旨と我々が目指すものをですね、説明をしながら周知していきたいというふうな計画を立てております。
158: ◯議長（
松尾浩孝君） 19番、大久保妙子議員。
159: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕 大久保妙子でございます。
50人以上の事業所は40あるということで、大きい順から周知のために伺いたいということでございますので、時間はかかるかもしれませんけれどもよろしくお願いいたしたいと思います。事業者の責務ということで、労働環境の整備だとか市の実施する施策に協力するようにというような努力義務があるわけでございます。まずは市がこのような姿勢で男女共同参画に取り組みますよということを周知するということが大事であろうというふうに思っております。
次に、フェスタについてお尋ねをいたします。条例が制定されたわけでございますから、これからは何年間かは定着するまでの間、毎年このようなフェスタを実施していただきたいというふうに思っておりますが、今年度につきましては予算がついていなくて、県のあすばる、男女共同参画センターからの助成金で30万円で行われたということでございます。この助成金は、今後も春日市はつかないというふうに聞いております。たくさんの自治体がございますので、順番がございます。それで今後の予算措置についてお尋ねをいたします。
それと、このあすばるフェスタの事業助成金で行われた事業の中に、先ほどのフェスタ以外に男性の料理教室というのもあっているというふうに聞いておりまして、私も一度参加させて見させていただきましたが、それについてはどのような内容なのかお尋ねいたします。
160: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
161: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 大久保議員の御質問にお答えします。
まず、フェスタの開催のための予算ということで、今後どのように予算措置をするのかという御質問にお答えします。次年度以降の予算については市の予算状況等を勘案し検討してまいりたいというふうに思っております。よろしく御理解いただきたいと思います。
それから、フェスタ以外のですね、事業で、男性の料理教室等が開かれたということで、内容についてということの御質問です。このフェスタは、先ほど市長のほうからも答弁しましたように、実行委員会方式で立ち上がって準備をしましたんですけども、その中の一つがいわゆる地域の公民館とかいろんなところを回ってですね、この男女共同参画の一つの男性のための料理教室を実施していって、その中で寸劇と、あと朗読劇をしながら市民の方に訴えていこうというようなことで企画をしております。公民館、例えば白水ケ丘の公民館とか桜ケ丘の公民館、これは日の出地区と合同でしていただきました。それからいきいきプラザとかほかのちくし台公民館、合わせて現在49名の方がそのイベントのほうに、行事のほうに参加していただいております。今後もあと２カ所、同じように男性のための料理教室をですね、回りたいと思っております。料理教室については以上です。
162: ◯議長（
松尾浩孝君） 19番、大久保妙子議員。
163: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕 大久保妙子でございます。
予算措置につきましては明確な答弁がございませんでしたので、再度お尋ねをいたします。平成18年度の男女共同参画につきましての予算は297万円でございましたが、平成19年度については予算額といたしましては218万と、78万円減額となっております。審議会が行われていませんので、100万ぐらいの減額になるのではないかというふうに思います。条例が制定された年ですので、私としては予算を逆につけていただくのではないかというふうに思っていたわけでございますが、予算がなかったということについては大変不思議に思ったことでした。このあすばるフェスタについては、公募で団体の方や市民、個人でのこと、それからやよい座の方の協力、いろんな方の協力があって行われましたけれども、市の財政措置がなかったということについてはどうしてだろうというふうな声が私のほうにはたくさん寄せられておりました。条例は県下にも例がないぐらい、ベストスリーに入るぐらい、大変実効性のあるすぐれた条例ができているので春日市はすばらしいですねというふうに言われますけれども、現実的な予算の措置ということについては、ことしは少し、私は力を入れていなかったのではないかというふうに思ったところでしたけども、今後は、来年度についてはですね、ぜひこれを予算化をしていただいて、市民の方のやる気をそがないような形でしていただきたいというふうに思っております。
また、料理教室、男性の料理教室につきましては、参加された方が「今は妻と二人で過ごしていますが、いつ一人になるかわからないので、そのときのためにもこの料理をしたいと思って来ました」とか、あるいは「一人ではできないけど、みんなでこのようにすると大変楽しいので、ぜひまたしてほしい」だとか、「自分は長い間料理をしているので、お節料理でも何でもつくりますよ」という方だとか、いろんな方がおられて、リーダーとなるべき方もたくさんおられるというふうに思います。ですから、この男性の料理教室は自己負担が一人1,000円でございますので、講師料だとか場所だとかのことですので、全自治会等で開かれると、たくさん参加者があってよいのではないかと思います。それで、大変関心を向けているというふうに私も思いましたので、継続事業として続けていっていただきたいというふうに思っております。高齢になって料理をする男性は、ほとんど認知症というのはないというふうに聞いております。やはり考えないといけませんので、常に食事の用意のこと、買い物のこと、頭の中がいろんな計画でいっぱいで忙しいですというふうに、大変元気な方が多いというふうに私もおつき合いの中で感じております。
予算についてもう少しはっきりしたお答えをいただきたいと思います。
164: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
165: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 大久保議員の御質問にお答えします。
このフェスタに関する予算ですけども、20年度の予算については今編成中ですけども、フェスタをきちっと実施をしていくという方向で予算要求をしているところでございます。
166: ◯議長（
松尾浩孝君） 19番、大久保妙子議員。
167: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕 大久保妙子でございます。
所管としてはフェスタを重要な事業としてとらえて予算を要求しているということでございますので、後ほど市長にもフェスタについてよろしくお願いしたいということで、質問をいたします。
ちょっと質問を先に進めます。フェスタの中で「一寸（ちょっと）ちゃんがゆく」という創作ミュージカルがありまして、これは内容的にも、ストーリーも大変しっかりしていましたので、私は大変すばらしいと思いました。これからも市民が集まる機会に講演するなどの取り組みを続けていただきたいと思っております。例えば教職員の方々の研修や市の職員の皆様の研修、あるいは市民文化祭、あるいは成人式等にアレンジをして講演するというようなことが考えられるのではないかと思います。一度きりでは大変もったいないと思います。また、ＤＶＤを作成したりするのはいかがでしょうか。寸劇を市民の方が脚本を書かれて、市の職員の方も大変上手に演じておられましたけれども、その別の寸劇もございました。これも地区公民館を回ったりするということで、楽しんでいただけるのではないかというふうに思います。こういうお金のかかったフェスタを一度で終わらせないで、その後の活用ということについてもぜひ積極的にしていただきたいと思います。
168: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
169: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 大久保議員の御質問にお答えします。
まず、今回実行委員のほうが取り組んだミュージカルを別の機会に披露したらどうかという御質問です。これはすごく御質問の趣旨は私もよくわかりますけども、実際この劇のスタッフは25名のスタッフが入っていました。それから練習時間も延べにすると50時間、それから衣装、一番問題は、やはり音響とかの舞台の装置がですね、非常に限られるということで、ちょっと簡単に実施をするというのは非常に難しいなというふうに感じております。そのかわり、今言われたＤＶＤを作成したらということで、これはもう今既にＤＶＤを20本ほど作成をして関係者のほうに配付をしております。今後さらにこの作成をしましてですね、学習会とか団体での取り組みの紹介、そういうところに配付をしていきたいなというふうに思っております。
それとあと、寸劇と朗読劇、これは朗読劇ももう６人ぐらいのスタッフでできますし、寸劇は今回のは２名ですので、少しいろんな内容をふやしていっても、地区に出ていきやすい啓発じゃないかというふうに思っております。現在、寸劇を担当した職員等も、今後地域のほうからそういう要望があればですね、いつでも出ていきたいということで、今後取り組んでいくということですので、よろしくお願いしたいと思います。
170: ◯議長（
松尾浩孝君） 19番、大久保妙子議員。
171: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕 今の件については理解をいたしました。よろしくお願いします。
次に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正についての対応については、男女共同参画プランに基づいて実施していくということでございますので、私が質問を２点しようと思っておりましたが、それの答えは今の時点では返ってこないというふうに思いますので、意見としてお聞きいただければと思います。
一つは、ＤＶ防止策としては、中等教育でのＤＶ防止教育というのが重要だというふうに言われております。公立の中学校などでＤＶ防止の教育を導入してはというふうに思っておりますので、この点については教育委員会との連携をしっかりとっていただきたいというふうに思っております。また、現在では相談業務というのが主でございますが、これからは被害者の自立支援ということが重要になってまいります。そこで、民間
シェルターについては、それぞれの民間のＮＰＯが運営をしておりますけれども、そういう民間
シェルターに対する財政的援助も必要ではないかというふうに私は考えているところでございます。このような男女共同参画プランに基づいて実施していくということでございますが、審議会の皆様にも答申という形で求めてはいかがかというふうに思います。ＤＶ法の改正は来年の１月からでございますので、また時期を見まして、これについてはどのような対応をされるかということをお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
今の件について、一応、私は意見として申し上げましたが、それについての感想もお聞きしたいと思います。一たん切ります。
172: ◯議長（
松尾浩孝君） 有馬地域生活部長。
173: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕 大久保議員の御質問にお答えします。
まず１点、中学校でのＤＶ防止教育を連携しながら実施してはどうかというような御質問です。現在、市長のほうからも答弁をしましたけども、男女共同参画プラン、この中でいろんな所管が男女共同参画に関する事業を実施をしております。平成17年から毎年これは進捗状況の報告を受けながら、各所管と協議をしております。現在、学校教育の中で今、学校教育課のほうが実施している事業の中に、大久保議員が御指摘の、いわゆる中学の中でのＤＶ防止のための教育というのが、この事業の中にはないというのは、入っておりませんので、今後ちょっと教育委員会のほうと事業についてはですね、協議をしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
174: ◯議長（
松尾浩孝君） 19番、大久保妙子議員。
175: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕 大久保妙子でございます。
審議委員会は開催はしていませんが、今月に開催をしますと。そのときの重点項目として事務所の整備を挙げて議論をしていただくということでございます。それを市長が諮問されるということでございますので、今後もせっかく大変すぐれた方々が審議員のメンバーになっていただいておりますので、全く半年間何もなかったけど自分たちは必要とされているのかというふうに感じられるようなことがないように、やっぱり定期的に予算もとっていることでございますので、審議会を開催をして、よりさまざまなことを諮問をしていただいて、よりいい内容の答申をいただければと、今後もですね、思っております。
それと、市の職員の女性管理職をつくる取り組みについてお尋ねをいたします。圧倒的に事務職員の数が、男性が77としたら女性が23と圧倒的に少ないというのは、今まで女性の職員の採用が少なかったということのツケが回ってきているわけでございます。しかも、管理職の対象になるような年齢層の女性が大変また少ないという状況もございます。さまざまな状況がございますが、若い方々に研修、あるいは長期的、短期的な取り組みがあると思いますけれども、管理職の候補の育成だとか職員研修だとかを日常的に行っていただきたいというふうに思っておりますが、現在もこのような形でしていますというようなことがあるかと思いますけれども、それについて部長にお尋ねをいたします。
176: ◯議長（
松尾浩孝君） 木下総務部長。
177: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕 大久保議員の御質問にお答えいたします。市職員の女性管理職をつくる取り組みについては、職員研修や管理職候補の育成など、日常的かつ長期的な取り組みを積極的に行ってほしいと思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。
先ほどの御質問と重なりますが、春日市の女性管理職が少ないのは今述べられたとおりでございますけれども、まず１点目は、20年前、30年前当時の採用が若干少ないということが１点。その後、若年層のうちにですね、中途退職された方がかなり多いということでございます。それから、その一方で昇任を望まない、あるいは辞退をされる場合や、昇任後、定年前に退職する場合があるというのも事実でございます。このような現状にかんがみまして、今後の女性職員の登用の重要性から、現在では人材育成に重点を置き、管理部門はもとより事業部門を含めたあらゆる職場を経験すべく配置を行っております。いわゆるキャリアアップを目指しているところでございます。今後とも議員御指摘の趣旨を十分に踏まえまして、女性職員の能力開発と育成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
178: ◯議長（
松尾浩孝君） 19番、大久保妙子議員。
179: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕 市職員の女性管理職をつくる取り組みについては、圧倒的に女性の数が少ないということもあるということから、女性をやはり少しぐらい年齢がいかなくても優先的に管理職にしていくというような取り組みだとか、アファーマティブ・アクションと申しますけれども、そういうような取り組みもされてみてはいかがというふうに思います。これから10年後には随分と変わってくることは、私は多分変わってくると確信いたしておりますけれども、１年、２年、３年、４年と年を追うごとに、やはり管理職の数もふやしていただきたいというふうに思っております。
最後に、市長への質問でございます。今回のこの条例につきましては、男女共同参画を求める市民の方々の強い要望にこたえて、また市長の大変深い理解があってこの条例が制定をされております。そこで、先ほどの財政的に厳しい状態であるということは私も承知をいたしておりますけれども、30万の予算で何カ月もかけて市民が丸一日男女共同参画というフェスタを成功させるわけでございます。市民の方々がリードされているわけですね。そういう市民の力というものが今もありますので、30万円という予算でございますね、ぜひこの条例を具体化していく、実効性あるものにしていくという点で、今後も予算の措置については削らないで維持を、18年度程度ぐらいのベースの維持をしていただきたいというふうに思いますが、市長に最後お答えをしていただきまして、私の質問の最後としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
180: ◯議長（
松尾浩孝君）
井上市長。
181: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 先ほどからこの男女共同参画についての大久保議員の熱心な取り組みに、非常に感心をいたしておりました。私も先般のフェスタを見させていただきまして、市民の皆さん方の、この寸劇あるいはミュージカルが非常に上手でございましたし、職員の中にこんな才能を持った人がおったんやなということを改めて感心したこともございます。やはり、こういう取り組みはこれからもいろんな場で利用しながら続けていきたいというふうに思っております。
ただ、そこで言えますのは、一つ残念でしたのは、やはりこれだけの企画をやっていただきながら、もう少し、やっぱりせっかくの機会ですから、より多くの市民の皆様方に出席していただければなというような気がいたしたんですね。私がかねてから思っておるのは、やはりこの男女共同参画社会というのは大変重要な、現在これからの、私は社会のあり方だと、これは全く大久保議員と同じ考えを持っております。しかしながら、やはりこの考え方の根底というものが、幾つもの考え方があるというふうに思いますよね、見ておりますと。例えばこの同じ条例にしても、私どもは審議会の皆様方の御意見を尊重して最高の条例だというふうに思っておるんですけども、やはりいろんな学者さんの見方によると、必ずしもそうでないケースがある。まあ、これはもう具体的には申し上げませんけどもですね、やはり究極的にこの男女共同参画社会を目指していくという目的は一緒ですけども、どうもそこまでの、そこに到達する手法あるいは方向性というものに、それぞれ、やっぱりいろんな考え方があることも事実でございます。
そういうことを考えまして、実は先ほど部長がお答えしましたように、このフェスタに限らず、例えば自治会長の皆さん方に研修としてあすばるの館長に講師になっていただいて、実際にあの方のお話を聞いて私も感銘を受けましたけども、自分の苦労話、苦労談、人生の経験の中から、やはりこの必要性というものを訴えておられる。非常に聞いておりまして私も感動いたしました。やはり出席された自治会長の皆さん方も、ほとんどの方々が感銘を受けたのと同時に、この男女共同参画というものの意味合いが本当によくわかりましたという評価を受けたことも事実でございます。
ですから、そういうことを、やっぱりすそ野を広くいろんな事業をやっていくこと、こういうことをまずやっていって、本当に議員おっしゃったように実効性のある条例にしていくためにもですね、やはり、もちろんフェスタも大切だろうというふうに思いますけども、そこだけではなかなか御理解をいただくことが難しいこともあるんじゃなかろうかというような気もいたしまして、それぞれの団体の方々、市民の皆様方を対象にしたような研修のようなことをですね、これからやっぱり広く実施をさせていただいて、そしてそういったことをやることで、やはりより多くの市民の皆様方に、ああ、本当の男女共同参画というのはこういうもんだなということをまず御理解いただく、そこにやはり力を入れていかないとですね、私はどちらも大事だろうというふうに思っておるんですけども、ですから、議員のおっしゃったことも非常に重要なことはよくわかっておりますので、肝に銘じながら、その辺もちょっと内部で十分協議をして進めてまいりたいと。決してこれはそういう
社会づくりに向けて手を抜くということではございませんので、ひとつ御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
182: ◯議長（
松尾浩孝君） 19番、大久保妙子議員。
183: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕 最後としますと申しましたけども、９分時間がありますので。
ただいまの市長のお答えでございます。答弁書にのっとらなくて御自分の言葉でお答えいただきまして、私も最終的には市長と同じ考えでございます。そのことを申し上げたいと思います。
フェスタについては、フェスタありき、フェスタが最高と言っているわけでございません。例えばいきいきフェスタとか文化祭だとかスポーツフェスタとかいろんなのがありますけれども、そういうことでお祭り的なものでいいのかという議論がございますので、それについては十分所管でこれから工夫していただければいいことでございます。人権の問題でございますし、一人一人の方が本当に健康で、生きがいを持って、きちんと税金も払って働いていただいて社会を支えていく、そういう原動力に一人一人がなっていけば市も活性化するというのが私の考えでございます。ですから、フェスタだけに予算をということではございません。ただ、この男女共同参画を推進するということについては予算がやっぱり要りますので、企画もしっかりしたものをしていただいて、やっぱり予算が要るところには措置をしていただきたいというのが私の言いたかったことでございますので、市長のおっしゃっていることもよく理解をいたしました。今後とも期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
184: ◯議長（
松尾浩孝君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き
一般質問をお受けしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
185: ◯議長（
松尾浩孝君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き
一般質問をお受けいたします。
本日はこれにて延会いたします。
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延会 午後３時56分...